| 研究課題/領域番号 |
19K01377
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 上智大学 |
|---|
研究代表者 |
田頭 章一 上智大学, 法学部, 教授 (80216803)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 事業再生 / 債権者組分け / 事業再生手続 / 債権者の組分け / 倒産債権者等の組み分け / 倒産 / 倒産債権者 / 組分け / 債権者の組み分け / 倒産債権取引 / 事業再建 / 債権者等の組分け |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
株式会社などの企業が過剰債務を負って事業再建手続を進める場合、株主、一般債権者、担保債権者など、多様な利害関係者が交渉して再建計画案を策定し、それを実行する。本研究は、それらの多様な利害関係人が合理的な交渉を行うための枠組みとしての「組分け」のあり方（主として、再建計画案に対する決議や権利者間の平等取扱い等に関して論じられてきたが、より幅広い意義や機能を持つと考えている）について、わが国の制度・法解釈や、伝統的に活発な議論がみられる英米法諸国における議論状況の分析などを通して検討を加え、わが国の事業再建手続の将来について提言を行おうとするものである。
|
| 研究成果の概要 |
事業再生手続（以下では、「再建」でなく、「再生」の語を用いる）における債権者等（主として債権者）の組分けの意味を探究し、その今後の可能性について検討した。当初は、現行法における「決議のための組分け」を中心に比較法的検討を行ったが、後にそれ以外の視点からの組分けの意義の探究に興味を持つに至った。
最終的には、外国の法制度や実務の検討結果を参考にして、債権者の組分けは、債権者集会の決議の場面だけではなく、交渉のための単位として意義を有することを明らかにし、特にIT化時代におけるわが国の事業再生手続の復権のためには、そのような組分けのあり方を議論していくべきであると論じた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
コロナ禍に影響されて、外国での共同研究や現地調査の中止を余儀なくされ、比較法的な考察は、文献等によるものに限定された。しかし、本研究により、事業再生手続に関する従来の「常識」、すなわち、①組分けの問題は決議の場面でのみ問題になる、したがって②組分けは民事再生手続ではほとんど問題にならないという説明に根本的な反省を迫ることができた。また、実体法上同質の債権の中には実質的利益を異にするいくつかのグループが存在する中で、各グループ固有の利益を専門家が合理的な枠組みで主張できるよう制度整備を進めることは、裁判所における法的再生手続の「復権」にもつながるものと考えている。
|
