日仏における契約法のグローバル化と民法理論の変容に関する比較法的検討

• 研究課題/領域番号: 19K01378
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 野澤 正充 立教大学, 法務研究科, 教授 (80237841)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• 研究課題ステータス: 交付
• キーワード: 債権法改正 / 不能 / 契約不適合責任 / 危険負担 / 債務引受

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、民法が契約法のグローバル化に従って改正されたことを背景に、民法の基礎理論がどのように変容しているかを明らかにし、将来の民法のあるべき姿を探究するものである。例えば、わが国の債権法改正においては、ローマ法以来の法格言である①「何人も不能な債務に拘束されない」、および、②「物の滅失は所有者の責任に帰する」が否定された。その影響は大きく、危険負担や契約解除権等の法的構成にも影響を及ぼし、他国にない制度を設けている。そこで、これらの原則を大きな民法改正（2016年2月10日）の後も維持しているフランスと比較し、その当否も含めて、今後の民法の基礎理論のあるべき姿を明らかにする。