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物権債権峻別論に関する批判的考察-歴史的経緯・現行法上の意義・解釈論と立法論-

研究課題

研究課題/領域番号 19K01379
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05060:民事法学関連
研究機関早稲田大学

研究代表者

大場 浩之  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10386534)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード物権債権峻別論 / 物権法 / 物権法定主義 / 制限物権 / 物権種類論 / 物権効力論 / 物権変動論 / ドイツ法 / 物権債権峻別論批判 / 不動産公示制度 / 物権変動 / 仮登記 / ius ad rem / ローマ法 / 法制史 / 物権行為 / ドイツ法制史 / 登記 / 民法
研究開始時の研究の概要

本研究は、物権債権峻別論について、日本法とドイツ法を比較しながら批判的な考察を行うものである。日本の民法典は、ドイツの民法典にならって、物を対象とする権利である物権と、人の行為を対象とする権利である債権とを峻別している、とよくいわれる。
しかし、日本法においてもドイツ法においても、物権と債権のそれぞれの特徴を有する権利が多くみられる。このため、物権と債権の区別はあくまで相対的なものにすぎない。そこで、本研究においては、物権債権峻別論の歴史的生成過程、現代法における位置づけ、および、今後の解釈論や立法論への提言に焦点を絞りつつ、物権債権峻別論の再構成を目的とした批判的検討を行う。

研究成果の概要

物権の典型例である所有権は物権の性質とされる直接性・絶対性・排他性を有するとされるが、あらゆる所有権にこれらがすべて認められるわけではないし、所有権以外の物権も同様である。また、債権の典型例である金銭債権の性質は間接性・相対性・非排他性にいつもとどまる、というわけではかならずしもない。
すなわち、物権と債権を分ける基準は、まさに物を対象とするのか、それとも、まさに人を対象とするのか、に尽きると考えられる。したがって、絶対効を有するから物権的権利、相対効しか有しないから債権的権利、と解するのは正しくない。このような理解は、物権と債権の区別を維持する場合にも、むしろ混乱をもたらす。

研究成果の学術的意義や社会的意義

たしかに、典型的な物権は絶対効を有し、典型的な債権は相対効しか有しない。また、この限りにおいて、物権法定主義は重要な意義をもつ。そして、これらの原則としての思考様式は今後も意義をもつだろう。しかし、物権と絶対効、債権と相対効は、必ず結びつくという関係性にあるわけではない。
物を対象とする権利が物権であり、人の行為を対象とする権利が債権である。物権と債権の区別についてはこの基準にのみ従うこととした上で、日本の民法典の体系を再構成することが必要である。本研究における分析は、今後の民法における権利論や体系論に有益な示唆を与えることとなろう。

報告書

(6件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (14件)

すべて 2023 2022 2020 2019

すべて 雑誌論文 (9件) (うち査読あり 1件) 図書 (5件)

  • [雑誌論文] 相続登記の義務化2023

    • 著者名/発表者名
      大場浩之
    • 雑誌名

      潮見佳男=千葉惠美子=松尾弘=山野目章夫編『詳解・改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』(商事法務)

      巻: 初版 ページ: 246-257

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 相続と民法185条にいう「新たな権原」(最判平8・11・12)2023

    • 著者名/発表者名
      大場浩之
    • 雑誌名

      潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選(1)-総則・物権-』(有斐閣)

      巻: 第9版 ページ: 128-129

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ドイツ法における制限物権に関する考察-物権法定主義の観点からー2022

    • 著者名/発表者名
      大場浩之
    • 雑誌名

      都筑満雄=白石大=根本尚徳=前田太朗=山城一真編『民法・消費者法理論の展開-後藤巻則先生古稀祝賀論文集-』

      巻: 初版 ページ: 597-610

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 遺産分割と登記2022

    • 著者名/発表者名
      大場浩之
    • 雑誌名

      千葉恵美子=潮見佳男=片山直也編『Law Practice民法(1)-総則・物権編-』(商事法務)

      巻: 第5版 ページ: 224-231

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 区分所有法10条の売渡請求(東京高判平2・3・27)2022

    • 著者名/発表者名
      大場浩之
    • 雑誌名

      山野目章夫=佐久間毅=熊谷則一編『マンション判例百選』(有斐閣)

      巻: 初版 ページ: 190-191

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 処分行為と公示の関係-ALRにおけるius ad rem概念を手がかりとして-2022

    • 著者名/発表者名
      大場浩之
    • 雑誌名

      磯村保=後藤巻則=窪田充見=山本敬三編『法律行為法・契約法の課題と展望』(成文堂)

      巻: 初版 ページ: 131-146

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ドイツ法における物権概念の歴史的変遷-物権債権峻別論の批判的検討を通じて-2022

    • 著者名/発表者名
      大場浩之
    • 雑誌名

      早稲田大学法学会百周年記念論文集

      巻: 初版

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ius ad remの法的性質2019

    • 著者名/発表者名
      大場浩之
    • 雑誌名

      早稲田法学

      巻: 94・4 ページ: 63-102

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 物権債権峻別論の法的基礎-ローマ法の考察を通じて-2019

    • 著者名/発表者名
      大場浩之
    • 雑誌名

      花房博文=宮﨑淳=大野武編『土地住宅の法理論と展開-藤井俊二先生古稀祝賀論文集-』(成文堂)

      巻: 初版 ページ: 223-239

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [図書] 物権法2023

    • 著者名/発表者名
      大場浩之
    • 総ページ数
      220
    • 出版者
      成文堂
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] 物権債権峻別論批判2023

    • 著者名/発表者名
      大場浩之
    • 総ページ数
      126
    • 出版者
      成文堂
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] 物権法(第3版)2022

    • 著者名/発表者名
      秋山靖浩=伊藤栄寿=大場浩之=水津太郎
    • 総ページ数
      202
    • 出版者
      日本評論社
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 新基本法コンメンタール-物権-2020

    • 著者名/発表者名
      鎌田薫=松岡久和=松尾弘編
    • 総ページ数
      403
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      9784535402621
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [図書] 物権変動の法的構造2019

    • 著者名/発表者名
      大場浩之
    • 総ページ数
      338
    • 出版者
      成文堂
    • ISBN
      9784792327422
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2025-01-30  

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