研究課題/領域番号 |
19K01383
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 龍谷大学 |
研究代表者 |
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
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研究分担者 |
高嶌 英弘 京都産業大学, 法学部, 教授 (70216646)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | ヨーロッパ私法 / ヨーロッパ消費者法 / ドイツ法 / 契約法 / オンラインプラットフォーム / 不正競争防止法 / ドイツ契約法 / デジタルプラットフォーム取引 / 現代化 / ヨーロッパ契約法 / EU消費者法 / ヨーロッパ法 / デジタルプラットフォーム / EU法 / 民法の現代化 / 比較法 / インターネット取引 / 不公正取引方法指令 / 消費者法 / 不公正取引方法 / オンラインインターネット取引 / 民法典の現代化 / 債務法 / 契約自由の原則 |
研究開始時の研究の概要 |
ドイツ契約法の現代的な展開について契約自由の原則の変容という視点から分析するものである。その際、具体的な素材として、モデル法としてのヨーロッパ契約法(共通原則の形成)の動向や具体的な市場ルールとしてのEU法(とりわけヨーロッパでの消費者権利指令、不公正取引方法指令の展開、EU司法裁判所の判例)のドイツ法への影響に注目したうえで、それらの個別契約ルールへの影響を分析する。それを前提にドイツ契約法の全体像とその構造、原理的な変容過程について検討し、日本法への一定の示唆を得ることとする。
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研究成果の概要 |
EU法のデジタル化がドイツ法にもたらす影響に着目した分析を継続した。ドイツ不正競争防止法の分析を継続した。研究期間全体を通じて、とりわけ、①ドイツ契約法の現代化現象の分析を、ドイツ契約法とEU消費者法との関係に着目して行った。比較法な知見を生かして日本法の分析を継続した。②ドイ『ヨーロッパ契約法〔第2版〕』の翻訳作業に継続して取り組んだ。③デジタルプラットフォーム取引に関する問題、とくに理論問題について検討を行った。これに関連する比較法研究を組織した。④国際的な人的ネットワークを発展させた。本研究成果の一部は、『デジタル時代における消費者法の現代化』においてとりまとめた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、ドイツの契約法の変遷を分析するものであるが、契約法は市場を形成する法の基本的なものである。それは、日本の消費者法および民法の形成にとって、とりわけ公正な市場の形成がどのような意義をもつか、また消費者契約法の将来像を明らかにすることに寄与する。
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