| 研究課題/領域番号 |
19K01405
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
棚村 政行 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40171821)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 子の養育 / 親権 / 監護 / 面会交流 / 養育費 / 共同養育 / 面会交流支援 / 当事者支援 / 養育支援 / 子の監護 / 養育費政策 / 子ども養育 / 養育費の履行確保 / 協議離婚 / 共同親責任 / 子ども養育支援 / 子の監護事件 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
年間の離婚件数は、22～20万件あり、親の離婚に巻き込まれる未成年の子どもたちも毎年20万人以上にのぼっている。家庭裁判所での子の監護をめぐる事件も、2017年には4万4000件を超えており、とくに面会交流や養育費をめぐる紛争は解決の困難化、長期化が指摘されている。そこで、本研究は、このような離婚や別居に伴って、最近急激に増加している面会交流や養育費をめぐる子ども養育紛争を中心に、既存の司法・行政・民間の当事者支援の実情と問題点を明らかにするとともに、関係機関の連携のあり方を大きく見直すことで、子の監護養育をめぐる紛争における実効的な当事者支援システムの再構築を目指そうとするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、父母の別居や離婚に際しての子の監護・面会交流・養育費等の子ども養育紛争が増加する中で、自治体、裁判所、弁護士会、民間支援団体などの司法、行政、民間の関係機関における当事者支援のための役割分担や連携の在り方を実証的に検討することで、当事者支援システムの再構築を目指すものである。当事者に対する相談支援体制、機関連携の仕組みやモデルを提案することで、子どもの養育紛争を減らし、合意形成・合意実現の促進に向けたChildren Firstに資する具体的提言を行う。本研究は、法務省法制審議会家族法制部会での子の養育の在り方をめぐる法整備や支援制度の充実のための審議の基礎資料となりうるものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
子どもの養育紛争が激化し変容する中で、子どもの養育に関する法整備と当事者支援システムの再構築を図るために、本研究では、既存の当事者支援システムの実情と課題、とくに基礎自治体における当事者支援の活性化、家庭裁判所、弁護士会との連携の在り方などの具体的な提言により、法整備だけでなく基礎自治体を基点にした支援が重要であり、セットで考えるべきことも明らかになった。これにより、法務省は、厚労省、内閣府、最高裁判所などの関係機関との実務者レベルのタスクフォースを立ち上げ、自治体の支援のモデル事業を実施するとともに、本研究での具体的提言につき、法制審議会家族法制部会での民法等の法改正の審議の参考にしている。
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