研究課題/領域番号 |
19K01407
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
和田 宗久 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60366987)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 不実開示 / 金融商品取引法 / 会社法 / 民事責任 / 課徴金 / 証券市場 / クラスアクション / 不法行為 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、証券市場において有価証券の発行会社が不実開示を行った場合に、どの主体に対して、どのように民事責任を課し、投資家等の経済的損失を填補することが適切であるか、ということについて分析・検討を行うものである。具体的には、不実開示が行われた際に、損害の填補に関して責任主体となるなり得る主体(法人としての発行会社、役員、保険会社等)が如何なる形で賠償を負うとするルールにすべきか、ということについて、これまで法学の分野ではあまりなされてこなかった、証券市場・裁判に関する各種情報を用いた統計的分析やモデル分析等を用いながら、最適な責任制度のあり方を導き出すことを試みるものである。’
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研究成果の概要 |
本研究は、証券市場における虚偽の情報開示に対し、どのような形の民事責任制度を構築・運用していくことが、虚偽の不実開示の効果的な抑止やそれが行われた場合の投資家へ救済に繋がるかということを検討するものである。現時点において、本研究では、証券クラスアクションが盛んに提起されているアメリカにおいても、そうした訴訟における和解金額の低さや和解プロセスへ煩雑さのため、現実には投資家がほとんど金銭的な救済を受けられていない実態があることを確認し、抑止効果についても、今後の制度運用や改革に活かしていけるほど、明確かつ定量的にそれを示すことに困難さがあることを確認した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、証券市場における虚偽の情報開示に対し、どのような形の民事責任制度を構築・運用していくことが、効果的な抑止や投資家の救済に繋がるかということについて、法律学のみならず、会計学や経済学等の分野における文献や知見、とりわけ虚偽の情報開に対するの探索・予測を行うことを試みる文献等も踏まえつつ、実証データの分析や経済モデルの構築も試みながら学術的新規性のある検討を行おうとしたものであり、そうした点に社会的意義があるものと考える。
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