| 研究課題/領域番号 |
19K01412
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 広島大学 (2021)
大阪工業大学 (2019-2020) |
|---|
研究代表者 |
高田 恭子 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (70569722)
|
|---|
| 研究分担者 |
藤間 公太 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第2室長 (60755916)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
|
|---|
| キーワード | 面会交流 / 離婚 / 親子法 / 子どもの権利 / 多様な家族 / 実態調査 / 英国法 / 親支援プログラム / 親権 / 養育費 / 家族法 / 社会調査 / 家族 / ジェンダー / 英国家族法 / 面会交流支援 / 当事者支援 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
面会交流は，子どもの権利実現のための制度として機能していない。また，現在検討されているのは高葛藤の離婚事例のみで，多様な家族の実態が考慮されていない。そこで，本研究は，英国における面会交流の法整備と実施状況を，運用レベルにおいて調査し検証することに加えて，日本の現状を把握するための社会調査を実施し，そこから導き出される子どもの権利実現にむけた課題を検討し，英国制度の調査研究結果を参照して，必要な法整備の実現にむけた提言を行う。その際に，これまで法制度が前提としていた権利義務関係のあり方を根本的に見直し，当事者に必要なニーズを適切に捉えて，子どもの権利を実現するための面会交流制度の構築を目指す。
|
| 研究成果の概要 |
英国実地調査を行い（2019年），その成果として，英国子ども交流センター全国協会所長のElizabeth Coeを招聘し，国際学会（台湾）でワークショップ（WS）と，公開シンポジウムを開催し，その内容を翻訳して公表した。
面会交流実態調査として，Web調査（2019年度準備，2020年度実施・中間報告，2021年度分析の公表）とヒアリング調査（2021年度）を実施し，ゲストを招聘して学会学術大会でWSを開催した。学際研究協力者を加えた拡大研究会（2020年，2021年開催）では，学際的に考察を深め，面会交流制度のあり方を検討するために必要な課題を明らかにすることができた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本課題研究では，英国の面会交流支援制度の展開を，実地の関係する諸機関を訪問することで多角的に検討し，英国における面会交流支援の制度構築を実態レベルで日本において紹介することができた。また，社会学の研究者との共同研究により，法的取り決め後の経緯を別居後5年以上経過する親子の実態調査を行い，分析することで，法制度整備にはさらなる実態調査が必要であることを明らかにした。将来にわたる親子支援を可能にする法制度を検討するために，実態把握のための社会学，家族構成員全員の福祉を検討するための福祉学や心理学，医学などの視座に立ち，実質的に学際的な検討が必要であることを明らかにした。
|
