| 研究課題/領域番号 |
19K01416
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
島田 明夫 東北大学, 法学研究科, 教授 (50524691)
|
|---|
| 研究分担者 |
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 教授 (20378269)
伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 教授 (20610661)
丸谷 浩明 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40419453)
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50451761)
仙台 光仁 東北大学, 法学研究科, 教授 (90838484)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 人口減少社会 / 東北地方 / 立地適正化計画 / 空き地・空き家対策 / エリアマネジメント / 公共交通 / 災害に強いまちづくり / PPP/PFI / コンパクトシティ / 地方都市 / 小規模連鎖型土地再編事業 / 災害に強い復興まちづくり / 空き地空き家問題 / ランドバンク / 空家特措法 / 小規模連鎖型区画再編事業 / エリアマネジメント推進協議会 / 災害危険区域制度 / 火災保険の水災補償 / まちづくり法制 / 都市住宅政策 / 公共政策大学院 / ワークショップ / 東北地方中小都市 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少社会における都市のスポンジ化に的確に対応するためには、都市計画法の開発許可制度や建築基準法の建築確認制度を連携させたり空き地・空き家対策における土地 収用法の適用なども含めまちづくり法体系の基本的な見直しの必要性が生じてきている。
このため、東北地方の中小の地方都市を中心として実地ヒアリングを行い、
１）地方都市に関する実態や新たなまちづくりに対する取り組みなどを調査
２）従来からのまちづくり法と新たに制度化された立地適正化計画等の課題を比較検討
３）まちづくりに法についての検討課題を実証的に抽出
することによって、人口減少社会に的確に対応しうるまちづくり法制の改善に資する政策提言する。
|
| 研究成果の概要 |
人口減少の先進地域である東北地方の11の地方都市において、人口減少社会に対応したまちづくりの実態・課題、空き家・空き地の実態と対応、官民連携によるまちづくりなどについて、詳細な実地ヒアリング調査を行っって、都市法のみならず土地収用法も含めて従来からのまちづくり法制に係る問題点を明らかにした。以上の研究でえられた問題点を法制面及び経済面から整理して、その解決策の仮説について考察を進めた。
また、解決策の仮説をヒアリング対象の地方都市にフィードバックすることによって、それを適用した場合の効果に関する検証を行ったうえで、法制面及び経済面から政策提言をまとめた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究の成果は、人口減少が続く我が国において、人口減少を前提として住みやすい地方都市の在り方を考える観点から、学術的・社会的な意義があるものと考える。これらの研究成果については、主として、雑誌論文において公表するととに、東北大学出版会から刊行を予定している書籍『人口減少社会に対応したまちづくり法制』に記述している。
|
