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文化享有権の多層性の検討

研究課題

研究課題/領域番号 19K01433
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05070:新領域法学関連
研究機関敬和学園大学

研究代表者

藤本 晃嗣  敬和学園大学, 人文学部, 准教授 (90379157)

研究分担者 齋藤 民徒  関西学院大学, 法学部, 教授 (10401019)
桐山 孝信  大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (30214919)
西片 聡哉  京都先端科学大学, 経済経営学部, 教授 (60434651)
谷口 洋幸  青山学院大学, 法学部, 教授 (90468843)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード文化享有権 / マイノリティ(少数者) / 先住民族 / 二風谷ダム訴訟札幌地裁判決 / 権利の多層性 / セトラー・コロニアリズム / 権利の集団性 / 少数者問題 / 性的マイノリティ / 集団の権利 / LGBT/SOGI / 証明書を持たない外国人労働者 / 証明書をもたない外国人労働者 / 文化共有権 / 少数者 / 外国人 / 性的少数者
研究開始時の研究の概要

本研究は、国際人権法上の少数者の文化享有権の総合的研究である。
文化享有権には、享有主体の差異に応じて権利の内実が異なりうるという多層性がある。本研究はこの特徴をふまえ、共同研究メンバーが各自の専門的知見から多角的に検討し、少数者と多数者との文化紛争の調整機能という文化享有権の固有の役割を解明する。
従来の文化享有権に関する研究には、権利享有主体の限定性と文化的権利一般との混同という難点がある。本研究は、享有主体を外国人などにも広げることで権利の全体像を明らかにし、文化的権利と明確に区別することで少数者にこそ認められる文化享有権の本質に迫るとともに、日本の少数者政策に寄与する視点を提供する。

研究実績の概要

本年度は、自由権規約27条が保障する文化享有権の主要な享有主体である先住民族の権利の多層性に関して、理論的に深めることに注力することができた。具体的には、先住民族の権利を検討する起点は、先住民族が被ってきた「歴史的不正義」であるセトラー・コロニアリズムが、過去のものではなく現在においても継続していているという視点であることを明らかにした。その上で、先住民族の権利を次のように多層的に捉えられるとの結論に至った。すなわち、①歴史的に先住民族の権利を捉えていくこと、②先住民族に認められる一つの権利は他の権利と不可分の関係にあること、③先住民族権利を捉える際の視点や立場が複数あること、④先住民族の権利実現のメカニズムを多層的にとらえることである。いずれの結論も、セトラー・コロニアリズムの遺制をどのように克服できるのかという論点を意識している。そのため、本研究は、セトラー・コロニアリズムの正当性を担保してきた国民国家の存在を前提とする国際法のありかたを問い直そうとしている。
なお、研究会を次のように開くことができ、マイノリティの文化享有権について理解を深めることができた。
2023年8月18日、安藤由香里「補完的保護・子ども最善の利益原則を中心に」於成城大学
2024年1月25日、小坂田裕子「国際人権法における先住民族女性の権利の新展開-先住民族フェミニズム躍動の成果と課題」、浦山聖子「先住権の規範的根拠とその含意――集団的自己統治の回復」、斎藤民徒「先住民族の権利の国内『適用』――日本の司法には何が求められているか」、藤本晃嗣「先住民族の権利の多層性を検討する意義」於Zoom会議
2024年3月28日、高崎理子「カンサード・トリンダーデ判事の提唱する『霊的損害』概念の意義と課題」於中央大学

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究のタイトルである権利の「多層性」の検討を具体的に深めることができたため。

今後の研究の推進方策

先住民族の権利の多層性についての研究実績を、24年9月にシンポジウムを開くことで公開する。また、研究分担者を中心としたマイノリティの文化享有権に関する研究をまとめたものを、論文集として編む予定である。

報告書

(5件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (78件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020 2019

すべて 雑誌論文 (39件) (うち国際共著 1件、 査読あり 3件、 オープンアクセス 2件) 学会発表 (25件) (うち国際学会 5件、 招待講演 4件) 図書 (14件)

  • [雑誌論文] 文化享有権の現在と未来(研究ノート)2023

    • 著者名/発表者名
      藤本晃嗣
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌

      巻: 122(2) ページ: 70-85

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ロシアによるウクライナ侵攻の北極圏先住民族への影響と今後の見通し2023

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子
    • 雑誌名

      極地

      巻: 59(2) ページ: 23-26

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「先住民族の権利に関する国連宣言」とアイヌ施策推進法を巡る議論2023

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子
    • 雑誌名

      国際人権

      巻: 34 ページ: 37-41

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 普遍的定期審査における対日第4回審査の意義と課題―国際法学の立場から2023

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子
    • 雑誌名

      憲法研究

      巻: 13 ページ: 95-101

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Examining the effectiveness of the educational role of the permanent exhibition at the National Ainu Museum, Japan, using online user generated review2023

    • 著者名/発表者名
      Naohiro Nakamura and Yuko Osakada
    • 雑誌名

      Diaspora, Indigenous, and Minority Education

      巻: 17 ページ: 1-14

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] 日本におけるLGBTQと法政策の現状と課題2023

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      法と民主主義

      巻: 578 ページ: 4-7

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 同性婚 「多様な性」認める社会に : 同性婚の「壁」2023

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      ひろばユニオン

      巻: 736 ページ: 34-37

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 女性差別撤廃条約と非異性愛女性の権利 : フレーマー=カルデラ対スリランカ事件を題材に2023

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      研究紀要

      巻: 28 ページ: 1-14

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 同性婚をめぐる世界の動向と日本の課題2023

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      人権と部落問題

      巻: 75(9) ページ: 22-29

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 同性間のパートナー関係をめぐる日本法の現在地:比較法・国際法の視点から2023

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      家庭の法と裁判

      巻: 48 ページ: 4-10

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] どのような状況にある個人が「難民」か――難民の定義をめぐる規範的考察2023

    • 著者名/発表者名
      浦山聖子
    • 雑誌名

      成城法学

      巻: 90巻 ページ: 51-79

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 自由権規約における自決権とマイノリティに属する者の関係の変化-先住 民族の権利に焦点をあてて2022

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子
    • 雑誌名

      大阪公立大学 法学雑誌

      巻: 69巻3・4号 ページ: 152-170

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 【意見書】自由権規約に基づくアイヌ民族のサケ漁業権 : 先住民族の権利 に関する自由権規約委員会の実行の発展と同委員会による規約解釈尊重の必要性2022

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子
    • 雑誌名

      中央ロー・ジャーナル

      巻: 19巻3号 ページ: 113-133

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] An Argument for Relying on Article 27 of the ICCPR in the Ainu Fishery Lawsuit: Potential Basis for the Ainu’s Group Right to Fish Salmon2022

    • 著者名/発表者名
      Yuko Osakada
    • 雑誌名

      Golden Gate University Environmental Law Journal

      巻: Vol. 14 No. 1 ページ: 53-68

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「開発」をめぐる主権と国際秩序の展開2022

    • 著者名/発表者名
      桐山孝信
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌

      巻: 121巻4号 ページ: 1-16

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ヘイト・コメントの捜査:性的マイノリティに対するオンライン上のヘイトの規制―ベイザラス・レヴィカス判決2022

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      人権判例報

      巻: 5号 ページ: 57-64

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 性別変更のための特例法の課題2022

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      小児内科

      巻: 54巻10号 ページ: 1687-1690

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 性的マイノリティに関する法政策の現状と課題2022

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      精神医学

      巻: 64巻8号 ページ: 1149-1155

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] コロナ禍のジェンダー格差:国際人権法の視点から2022

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      学術の動向

      巻: 314号 ページ: 52-55

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] From Victims to Contributors, A Human Rights Approach to Climate Change for the Indigenous Peoples of the Arctic2022

    • 著者名/発表者名
      Yuko Osakada
    • 雑誌名

      The Yearbook of Polar Law

      巻: Vol. 13 No. 1 号: 1 ページ: 16-38

    • DOI

      10.1163/22116427_013010003

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 自由権規約における移民と先住民族の共通性と異質性2022

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子
    • 雑誌名

      部落解放研究

      巻: 216 ページ: 113-126

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 博物館展示における先住民族との協働 ―国立アイヌ民族博物館と国立アメリカ・インディアン博物館の比較 ―2022

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子
    • 雑誌名

      境界研究

      巻: 12 ページ: 93-106

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 非拘束的文書にもとづく国際人権基準の形成と展開:ジョグジャカルタ原則の挑戦2022

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      部落解放研究

      巻: 216 ページ: 172-181

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] An examination of arguments over the Ainu Policy Promotion Act of Japan based on the UN Declaration on the Rights of Indigenous Peoples2021

    • 著者名/発表者名
      Osakada Yuko
    • 雑誌名

      The International Journal of Human Rights

      巻: 25(6) 号: 6 ページ: 1053-1069

    • DOI

      10.1080/13642987.2020.1811692

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国際人権法とLGBTQ2021

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      国際女性

      巻: 35 ページ: 99-104

    • NAID

      40022763686

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 社会制度におけるLGBTQへの対応:(国際)人権の視点から2021

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      社会保障法

      巻: 37 ページ: 76-88

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] LGBT/性的マイノリティと人権:誰もが尊厳をもって生きられる社会を2021

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      季刊 自治と分権

      巻: 85 ページ: 59-69

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 性的マイノリティ/LGBTQと人権:国際人権法からの問いかけ2021

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      法学館憲法研究所報

      巻: 24 ページ: 55-73

    • NAID

      40022668023

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 人権擁護者を沈黙させる目的の拘禁ーカバラ判決2021

    • 著者名/発表者名
      藤本晃嗣
    • 雑誌名

      人権判例報

      巻: 3 ページ: 91-98

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 性的マイノリティの親子関係と人権:ヨーロッパ人権条 約の判例から学ぶ2021

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      法学新報

      巻: 127巻3・4号 ページ: 321-355

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 書評:苫米地真理『尖閣問題ー政府見解はどう変遷したのか』(柏書房、2020年3月)2020

    • 著者名/発表者名
      孫占坤
    • 雑誌名

      国際学研究(明治学院大学)

      巻: 57 ページ: 97-100

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 巻頭言 国境を超える人々2019

    • 著者名/発表者名
      孫占坤
    • 雑誌名

      平和研究

      巻: 53

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 先住民族の国境を越えた連帯-2005年北欧サーミ条約案の意義と直面する困難性2019

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子
    • 雑誌名

      平和研究

      巻: 53 ページ: 17-33

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] カナダ・トロント市の聖域政策2019

    • 著者名/発表者名
      藤本晃嗣
    • 雑誌名

      平和研究

      巻: 53 ページ: 35-50

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 編集後記2019

    • 著者名/発表者名
      孫占坤・齋藤民徒
    • 雑誌名

      平和研究

      巻: 53 ページ: 128-129

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国際人権法からみる日本のLGBT/SOGIに関する課題:医療従事者が果たすべき役割とは2019

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      Modern Physician

      巻: 39(5) ページ: 485-488

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] LGBT/SOGI施策を考える:国や自治体の現状からみえる課題2019

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      ジェンダー法研究

      巻: 6 ページ: 1-13

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 性別変更の条件: AP・ギャルソン・ニコ事件2019

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 雑誌名

      国際人権

      巻: 30 ページ: 133-135

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国際社会におけるソフトロー――規範の重要性と概念の有用性2019

    • 著者名/発表者名
      齋藤民徒
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 64(9) ページ: 41-46

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会発表] The meaning of possible distinction between Indigenous peoples and local communities2024

    • 著者名/発表者名
      Yuko Osakada on behalf of co-author, Kaito Suzuki
    • 学会等名
      7th Korea-Japan Symposium on the Nagoya Protocol
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Pitfalls of the Green Shift: Challenges of the Arctic Indigenous Peoples2023

    • 著者名/発表者名
      Yuko Osakada
    • 学会等名
      Cross-disciplinary International Seminar “Sustainable Development in the Arctic for Indigenous Peoples”
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] The Meaning of the Distinction between Indigenous Peoples and Local Communities in International Environmental Law: Based on the ICC’s Policy Paper2023

    • 著者名/発表者名
      Kaito Suzuki and Yuko Osakada
    • 学会等名
      16th Polar Law Symposium
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 『考えてみよう先住民族と法』における学際的研究の意義と課題2023

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子
    • 学会等名
      国際人権法学会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 多様性主義の可能性と限界――多文化主義の視点から2023

    • 著者名/発表者名
      浦山聖子
    • 学会等名
      日本法哲学会学術大会75周年企画第2グループ(多様性の価値はどこにあるのか)
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] コロナ禍におけるLGBTQと家族:増幅する脆弱性2023

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 学会等名
      日本家族社会と法学会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] アイヌ施策推進法を巡る議論と「先住民族の権利に関する国連宣言」2023

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子
    • 学会等名
      人間文化研究機構グローバル地域研究事業東ユーラシア研究プロジェクト2022年度全体集会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] アイヌ施策推進法を巡る議論と「先住民族の権利に関する国連宣言」2022

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子
    • 学会等名
      国際人権法学会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] ヨーロッパ人権条約とLGBTQ2022

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 学会等名
      日本EU学会第43回
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] ヨーロッパ人権条約における文化多様性の保障2022

    • 著者名/発表者名
      西片聡哉
    • 学会等名
      国際法学会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 文化享有権の現在と未来2022

    • 著者名/発表者名
      藤本晃嗣
    • 学会等名
      国際法学会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 二風谷ダム訴訟に見る文化享有権の多層性2022

    • 著者名/発表者名
      齋藤 民徒
    • 学会等名
      国際法学会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] コメント2022

    • 著者名/発表者名
      山下梓
    • 学会等名
      国際法学会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] An Argument for Relying on Article 27 of the ICCPR in the Ainu Fishery Lawsuit2022

    • 著者名/発表者名
      Yuko Osakada
    • 学会等名
      1st Japan-Finland Seminar on the Arctic and East Asia (国際セミナー)
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 風力発電所によるサーミのトナカイ飼育への影響に関するノルウェー最高裁判決(2021年10月11日)2022

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子
    • 学会等名
      「ビジネスと人権」における国際人権法の発展科研研究会(代表:菅原絵美(大阪経済法科大学教授))
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 開発をめぐる主権の展開と規制の論理2021

    • 著者名/発表者名
      桐山孝信
    • 学会等名
      国際法学会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 先住民族と国連宣言2021

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子
    • 学会等名
      自然の権利の理論と制度科研研究会(代表:大久保規子(大阪大学教授))
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 判例報告:CASE OF XERO FLOR w POLSCE sp. z o.o. v. POLAND (Application no. 4907/18) 欧州人権裁判所2021年5月7日判決(第1小法廷)2021

    • 著者名/発表者名
      西片聡哉
    • 学会等名
      科研基盤研究(A)「憲法および人権条約を接合する多元的・非階層的・循環的人権システム理論の可能性」研究会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] グローバルにみた日本のLGBTと人権保障2021

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 学会等名
      立正大学 法学部・法制研究所講演会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 現代国際法における人種差別禁止ーー日本の国内法制への応用を念頭に2021

    • 著者名/発表者名
      齋藤民徒
    • 学会等名
      国際法研究会(京都大学)
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] From Victims to Contributors: Human Rights to Climate Change for the Indigenous Peoples of the Arctic2020

    • 著者名/発表者名
      Yuko OSAKADA
    • 学会等名
      13th Polar Law Symposium
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 欧州人権条約における文化多様性の保護2020

    • 著者名/発表者名
      西片聡哉
    • 学会等名
      国際法研究会(京都大学)
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] カナダ・トロント市の聖域政策の分析-証明書を持たない外国人労働者の人権保障の観点から2020

    • 著者名/発表者名
      藤本晃嗣
    • 学会等名
      国際法研究会(京都大学)
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] The Impact of "Freedom of Marriage for All" Lawsuit2019

    • 著者名/発表者名
      TANIGUCHI Hiroyuki
    • 学会等名
      The 11th International Convention of Asia Scholars, Universiteit Leiden
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] “Law and Policy on Transgender in Japan: Toward "Trans Rights as Human Rights”2019

    • 著者名/発表者名
      TANIGUCHI Hiroyuki
    • 学会等名
      . Gender-Workshop zur Japanforschung, Ruhr-Universität Bochum
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [図書] 民主主義の深化と真価-思想・実践・法2024

    • 著者名/発表者名
      桐山孝信、本多滝夫、奥野恒久、的場ゆかり
    • 総ページ数
      332
    • 出版者
      文理閣
    • ISBN
      9784892599538
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [図書] 開かれた入管・難民法をめざして― 入管法「改正」の問題点2024

    • 著者名/発表者名
      安藤由香里・小坂田裕子・北村泰三・中坂恵美子
    • 総ページ数
      232
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      9784535527621
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [図書] 西井正弘・鶴田順(編)『国際環境法講座(第2版)』2022

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子
    • 総ページ数
      320
    • 出版者
      有信堂高文社
    • ISBN
      9784842040660
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [図書] 小坂田裕子・深山直子・丸山淳子・守谷賢輔(編)『考えてみよう先住民族と法』信山社2022

    • 著者名/発表者名
      小坂田裕子・桐山孝信
    • 総ページ数
      231
    • 出版者
      信山社
    • ISBN
      9784797268119
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [図書] 日本トイレ協会『SDGsとトイレ:地球にやさしく、誰もが使えるために』2022

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 総ページ数
      260
    • 出版者
      柏書房
    • ISBN
      9784760154685
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [図書] 性的マイノリティと国際人権法:ヨーロッパ人権条約の判例から考える2022

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸
    • 総ページ数
      394
    • 出版者
      日本加除出版
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [図書] 家族の変容と法制度の再構築:ジェンダー/セクシュアリティ/子どもの視点から2022

    • 著者名/発表者名
      二宮周平、風間孝、海妻径子、松 木洋人、平山亮、永田夏来、野沢慎司、光本歩、杉山麻里子、小門穂、山下敏雅、三成美保、田村哲樹、齊藤笑美子、矢野恵美、谷口洋幸、大江洋、山田不二子、鈴木秀洋
    • 総ページ数
      380
    • 出版者
      法律文化社
    • ISBN
      9784589042002
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 現代国際法の潮流22020

    • 著者名/発表者名
      浅田 正彦、桐山 孝信、德川 信治、西村 智朗、樋口 一彦
    • 総ページ数
      536
    • 出版者
      東信堂
    • ISBN
      9784798916620
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [図書] 現代国際法の潮流12020

    • 著者名/発表者名
      浅田 正彦、桐山 孝信、德川 信治、西村 智朗、樋口 一彦
    • 総ページ数
      536
    • 出版者
      東信堂
    • ISBN
      9784798916613
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [図書] Changing Actors in International Law2020

    • 著者名/発表者名
      Editors: Karen N. Scott, Kathleen Claussen, Charles-Emmanuel, and Atsuko Kanehara
    • 総ページ数
      415
    • 出版者
      Martinus Nijhoff
    • ISBN
      9789004424142
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [図書] Routledge Handbook of Contemporary Japan2020

    • 著者名/発表者名
      Hiroko Takeda and Mark Williams
    • 総ページ数
      532
    • 出版者
      Routledge
    • ISBN
      9781138668614
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [図書] 日本と世界のLGBTの現状と課題 : SOGIと人権を考える2019

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸、LGBT法連合会
    • 総ページ数
      157
    • 出版者
      かもがわ出版
    • ISBN
      9784780310160
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [図書] LGBTをめぐる法と社会2019

    • 著者名/発表者名
      谷口 洋幸
    • 総ページ数
      216
    • 出版者
      日本加除出版
    • ISBN
      9784817845948
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [図書] 実証の国際法学の継承2019

    • 著者名/発表者名
      桐山孝信、小坂田裕子、芹田 健太郎、坂元 茂樹、薬師寺 公夫、浅田 正彦、酒井 啓亘
    • 総ページ数
      1060
    • 出版者
      信山社出版
    • ISBN
      9784797280807
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2024-12-25  

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