研究課題/領域番号 |
19K01436
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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研究機関 | 龍谷大学 |
研究代表者 |
金 尚均 龍谷大学, 法学部, 教授 (00274150)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 差別表現 / ヘイトクライム / ヘイトスピーチ / 刑法 / インターネット / フェイクニュース / 法的規制 / SNS規制 / 共同規制 / 名誉毀損 / 発信者情報 / SNS / 刑事規制 |
研究開始時の研究の概要 |
ヘイトスピーチの有害性、つまり、一定の集団に対する将来における社会的排除、制度的排除そして暴力犯罪を誘発し、これらを正当化ないし当然視する社会的環境を醸成することを踏まえ、かつ差別解消三法を踏まえ、ヘイトスピーチがまず端緒としてネット上で広まりそして現実の世界で行動を起こすという研究による知見に照らして、SNS上の違法又は有害情報の深刻化を前に、表現の自由、被害者のプライバシー権と人格権、人々の知る権利に配慮しつつ、質的及び量的調査を踏まえて、情報の取扱いに関して、憲法、行政法そして刑法の連関性をもった法整備を構想する。
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研究成果の概要 |
ヘイトスピーチが社会問題化するものの、ヘイトクライムまでも問題化するに至っている今日、前者が社会的排除と暴力を煽動することで後者が生じる循環的連関性のある行動として捉え、刑事的対応と非規制的他対応を検討した。とりわけ①SNS上のヘイトスピーチをヘイトクライムの導因と理解し、②EUのデジタル・サービス法の施行と、EUやドイツ等のSNS規制の意義と削除やブロッキングに内包する法的問題を検証し、③ヘイトクライムに対する刑事司法実務並び立法について諸外国との比較研究を通じて、④差別動機や偏見・憎悪感情に基づく行動に対して、民間資源の活用による非規制的対応や修復的司法の手法を取り入れた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
被害の最小限化のための合憲的措置の構築のため、SNS上の莫大な情報発信量、速報性、広域性、拡散性等の特殊性、消せない・忘れられないことによる被害の継続性、行政規制の比例性に基づく行政機関によるタスクフォースの提示等のソフトロー的対応と、SNS事業者のコンプライアンスの一環としての諸措置の提示、その義務化並び義務懈怠に対する法的制裁の必要性・妥当性を示した。
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