| 研究課題/領域番号 |
19K01440
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 宇都宮大学 |
|---|
研究代表者 |
三田 妃路佳 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (80454346)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 国土交通省 / 政策転換 / ローカル鉄道 / インフラ整備 / 規制緩和 / ライドシェア / 中央・地方関係 / 住民と行政との協働 / 自家用有償旅客運送制度 / 政策実施 / 利益団体 / コミュニケーション / コロナ / 規制改革 / タクシー業界 / 制度変化 / 審議会 / アイディア / 言説 / 政権交代 / 予算配分 / 補助金 / 地域公共交通 / 道路事業 / 移動権 / 新制度論 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、なぜ、日本の自治体では地方公共交通の公的支援、特に財政面での支援が進んでこなかったのか、なぜ、利用者の利便性を高め、移動権を維持するための公共交通の規制緩和は鉄道やバスが十分にない地域でもほとんど進んでこなかったのか明らかにすることを研究目的とする。そのため、公共交通と道路事業と政治との関わりについて、制度に関わるアクターと制度との歴史的な関係を説明する歴史的経路依存などの視点をもとに、こうした状況を引き起こしている要因を分析する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は２つの研究目的からなり、１つは、日本ではなぜ地域公共交通への国からの支援が進まないのかと明らかにすることである。２つ目は、地域公共交通に関する規制緩和がなぜ進まないのかを明らかにすることであった。問いを明らかにするためには、日本の制度やアクター関係と海外の制度のそれとの比較を前提としていたが、コロナ禍の影響で難しかった。
しかし、2023年度は、日本国内で、上記2つの問いに関する政策が現実に進んだ。その結果、なぜ進まなかったのか、だけでなく、なぜ進んだのか、その要因は何かという形で問いを設定できることになり、少数事例であって、日本を対象に時系列で比較をする方法が取れ、研究が進めやすくなった。
第１の問いについては、地方交通法の改正により、国が自治体と民間事業者との協議の場を設定や社会資本整備総合交付金に地域公共交通が入ったという政策変化があった。これにより、地方バスやローカル鉄道をインフラ整備として支援できるようになった。そこで、2023年度は、第1の問いに関する研究を進め、分析視角の設定、国土交通省など上記の政策転換に関係したアクターへのインタビューを進めた。その成果は、日本行政学会での報告が決定した。なお2024年度は、日本行政学会での報告と討論を受けて論文を執筆する。
第2の問いについては、2024年度から日本型ライドシェアが開始された。これについても、日本型ライドシェアの実態調査や、各国比較がしやすい環境となったため、これまでの研究調査で培ったネットワークを使って研究を進めることとしたが、まだ成果としてはあげられる状況には至っていない。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年になって研究目的に関する状況が動いたため、それにあわせて研究を進めたいが、間に合っていない。
英国運輸省（Department for Transport）へインタビューのためアクセスを試みたが、連絡がつかなかったことから、海外比較が進んでいない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究はコロナ以前に作成した研究目的となっていたが、コロナ禍のような外的要因からの影響を視野に入れて、地域公共交通政策を研究することのほうが、良いと判断した。そのため、上記の第1の問いの研究については、分析視角も当初の歴史的新制度論に加え、均衡断絶モデルなども含めた。2024年度も今後もその方向で研究を進め論文を仕上げたい。
上記の第2の問いについては、日本型ライドシェアの実態調査や、各国比較がしやすい環境となったため、これまでの研究調査で培ったネットワークを使って研究を進めたいが、1年でどこまでできるかがカギとなっている。
2024年度が最終年のため何とか海外での調査を終えたいが、コロナ禍で人的交流が止まっていた挽回は難しい。できる限り海外調査も行いたい。
|
