研究課題/領域番号 |
19K01444
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
建林 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (30288790)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
キーワード | 政党政治 / マルチレベル / 制度論 / 政党 / 二院制 / 参議院 / 比較政治 |
研究開始時の研究の概要 |
なぜ政党政治は機能しなくなりつつあるのか。あるいは政党政治を機能させてきた条件とは何か。本研究では各国の政党が直面する危機の大きな一因として、マルチレベルの政治アリーナにおける政治制度間の(ミス)マッチがあるのではないかと考え、その検証を試みる。具体的には中央政府と地方政府、超国家政府で性格の異なる選挙制度、執政制度が採用され、異なる競争環境にさらされることが、政党組織を弱体化してきたのではないか、またそうした(ミス)マッチは、近年各国で地方分権化やEUへの集権化が各国で進む中でより強まったのではないかと考え、マルチレベルの諸政治制度の組み合わせが政党システムや政党組織に及ぼす影響を分析する。
|
研究実績の概要 |
本研究の目的は、マルチレベルの政治制度の組み合わせが、各国の政党政治にいかなる影響を及ぼすのかを明らかにすることである。政治制度と政党政治の関係は、政治学においては古典的な課題というべきだが、従来の研究ではマルチレベルの政治アリーナという観点が十分に取り込まれてこなかったと思われる。マルチレベルの政治アリーナとは、多くの民主主義国家で、同じ政治アクターが、地方政府、中央政府、超国家レベル(EU等)という多層的な複数のアリーナで競い合うことを意味しているが、政党をはじめとする政治アクターはその結果、様々な政治制度の組み合わせの影響を受けることになる。またマルチレベルの制度ミックスの観点からは、単一のアリーナ内の二院制や混合制の選挙制度の問題についても、従来とは異なる新たなアプローチにもとづく再検討が求められること になったと思われる。 こうした観点から2022年度には、2019年度に作成した自由民主党政務調査会部会のデータを元に、メンバーシップの重複に注目し、ネットワーク分析の手法を用いて、議院間、政策分野間の繋がり、相互の距離の疎遠を明らかにするとともに、従来捉えられてきた、各政策分野が自律性を持つ、鉄の三角同盟モデルによる捉え方に変えて、政党による統合、政策分野間の交換関係を明らかにしようとする分析を行い、学会においてポスター報告をしたところ多くのフィードバックを得ることができ、特に選挙制度改革以降の変化に関する関心が高かったため、22年度後半にはデータセットを独自に選挙制度改革以降に拡張する作業を行い、それに基づいた再分析を行った。また関連する研究として、日本のクライアンテリズムに関するレビューを中心とする論文を取りまとめた。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本の参議院議員についての研究は着実に進展しているが、コロナ禍で国内外での学会への出張ができず、当初予定していた各国比較研究については文献研究にやや遅れが生じ、実証研究の部分では十分に進捗に至っていないため。
|
今後の研究の推進方策 |
日本の参議院議員に関するデータ分析をより一層進展させる一方、各国比較研究についても文献研究、実証分析を進める予定である。
|