| 研究課題/領域番号 |
19K01445
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 (2022-2023)
琉球大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
久保 慶明 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (00619687)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 税制 / 地方財政 / 持続可能性 / 公共政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この研究では「自治体財政の持続可能性を高める条件」を示すことを目的として「どのような場合に地方税制は存続するか」という問いの解明にとりくむ。少子高齢化や人口減少が進むなかで財政の持続可能性を高めるには、政治的に困難な合意形成を経た社会保障制度や租税制度の確実な実施が求められる。この研究が注目する税制の場合、納税・徴税義務者から理解や協力を得られれば税制は安定化して存続するが、得られなければ税制は不安定化して廃止に向かう。その分岐を解明するため、この研究では、日本の地方自治体が時限的に導入した税制が、更新され存続してきたことに着目し、質的調査と量的調査を用いた多角的な比較分析をおこなう。
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| 研究実績の概要 |
この研究では「自治体財政の持続可能性を高める条件」を示すことを目的として「どのような場合に地方税制は存続するか」という問いの解明に取り組んでいる。少子高齢化や人口減少が進むなかで財政の持続可能性を高めるには、政治的に困難な合意形成を経た社会保障制度や租税制度の確実な実施が求められる。この研究が注目する税制の場合、納税・徴税義務者から理解や協力を得られれば税制は安定化して存続するが、得られなければ税制は不安定化して廃止に向かう。その分岐を解明するため、この研究では、日本の地方自治体が時限的に導入した税制が、更新され存続してきたことに着目し、質的調査と量的調査を用いた多角的な比較分析をおこなう。
2023年度は当初予定していた調査を完了することができなかったものの、前年度に引き続き、2つの作業を進めた。第一に、質的調査の継続的な分析を進めると共に、エリート及び有権者を対象とするアンケート調査の準備を進めた。第二に、地域社会の持続可能性に関するイシューとして、市民の政治行動や自然資源管理に関する研究成果を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
前年度と同様に、所属機関変更に伴い十分な準備時間を確保できず、調査を実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画を完遂するため、さらに１年間の補助事業期間延長を申請し、承認された。2024年度は、まず、エリート及び有権者を対象とするアンケート調査を実施し、その結果を分析する。さらに、アンケート調査の結果を質的調査の結果と突き合わせ、「自治体財政の持続可能性を高める条件」を示す。
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