| 研究課題/領域番号 |
19K01445
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 (2022-2024)
琉球大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
久保 慶明 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (00619687)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 税制 / 地方財政 / 持続可能性 / 公共政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この研究では「自治体財政の持続可能性を高める条件」を示すことを目的として「どのような場合に地方税制は存続するか」という問いの解明にとりくむ。少子高齢化や人口減少が進むなかで財政の持続可能性を高めるには、政治的に困難な合意形成を経た社会保障制度や租税制度の確実な実施が求められる。この研究が注目する税制の場合、納税・徴税義務者から理解や協力を得られれば税制は安定化して存続するが、得られなければ税制は不安定化して廃止に向かう。その分岐を解明するため、この研究では、日本の地方自治体が時限的に導入した税制が、更新され存続してきたことに着目し、質的調査と量的調査を用いた多角的な比較分析をおこなう。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本の地方自治体における時限的税制の更新プロセスに焦点を当て、その存続メカニズムの解明に取り組んだ。特に、更新決定に関わる政治エリートの態度の規定要因と、租税コストを負担する住民の態度の規定要因を、郵送調査およびインターネット調査によって分析した。その結果、導入された税制の更新はエリート・住民双方の関心を集めにくいこと、また、法定外税については税制変更の検討経験を持つ議員が少ないことが明らかとなった。さらに、住民に比べてエリートは、導入された税制を肯定的に評価し、その更新を支持しやすい傾向にあることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、租税政策の政治学的研究として、分析対象を税制の設計・導入段階から実施・更新段階へと拡張した。これにより、税制の存続メカニズムの解明に新たな知見を提供できた。社会的には、財政の持続可能性を高める具体的な条件を政治学の立場から提示した点で貢献したものと考えられる。さらに、本研究では、地方税制以外で一定の負担が伴う政策に関する分析との対比にも取り組んだ。今後の展望として、本研究の成果は学術的な制度持続可能性研究の活性化に寄与するとともに、社会的には持続可能な社会制度設計に向けた具体的な政策提案をもたらすことが期待される。
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