| 研究課題/領域番号 |
19K01452
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
岡山 裕 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70272408)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | アメリカ合衆国 / 司法 / 大統領 / 政治任命 / 裁判官人事 / 政党政治 / アメリカ / 官僚制 / 司法人事 / 連邦議会 / 二大政党 / 司法政治 / 分極化 / 二大政党制 / イデオロギー / アメリカ政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、アメリカで進んでいる二大政党のイデオロギー的分極化が、司法府の裁判官の構成をどう変えてきたのかを検討する。具体的には、連邦レベルの裁判官の大多数を占める下級審の指名に着目し、カーター政権以降の全下級審人事指名約4000件に関する独自のデータセットを用いた分析と、分極化初期のカーター政権、近年の民主党オバマ政権、共和党トランプ政権による指名がどう進められたのかのケース分析を組み合わせて研究を進める。それにより、大統領の人事戦略の規定要因、政党による人事・人選の違い、そして分極化による司法人事の長期的な変容のあり方を総合的に明らかにし、現代政党政治と司法の理解に貢献しようとしている。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、アメリカで大統領によって指名・任命される連邦レベルの裁判官のうち、下級審の裁判官について、20世紀後半からの二大政党のイデオロギー的分極化がその性格をどう変えたのかを分析した。とくに控訴審裁判所に、行政官経験者の任命が顕著に増えていることが明らかになった。行政官としての活動から政策的な考え方が周囲に知られているのに加え、政権の政策執行を支える経験を通じて大統領の広範な権力行使を容認する姿勢を身につけているという期待が、そうした人事の背景にあると考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アメリカの裁判官人事の研究では従来、大統領の指名を受けて議会上院がそれをどう承認するかに関心が集中しており、大統領側がどのような指名を行うかの分析は本格化して間もない状況にある。指名の分析も、大統領がどの裁判官ポストを優先するのかといった検討が中心で、裁判所が出す判決の内容に直接影響しうる、どんな人物が重視されるのかに関する研究は意外にも手薄である。本研究課題の分析は、大統領がどう権力拡大を目指すのかという、大統領研究について重要なテーマと関連づける形で新たな知見を示すという形でこの分野に貢献している。
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