| 研究課題/領域番号 |
19K01455
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
坂根 徹 法政大学, 法学部, 教授 (30567491)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | スマトラ沖大地震・津波 / 東日本大震災 / 公共インフラ / 調達行政 / インドネシア / ベトナム / ASEAN / 国際行政 / アチェ州 / バンダ・アチェ市 / インフラ復興 / 災害遺産 / アチェ / 火山 / アグン / 日本 / スラウェシ震災 / ロンボク震災 / インフラ / 被災者住宅 / JICA / 岩手県 / 出先機関 / 少数民族 / 災害脆弱性 / 大災害 / ASEAN諸国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大災害後の復旧・復興において多額の公費が充当されている公共インフラの再建・整備に不可欠な公共工事の調達行政について、国内では主に東日本大震災と西日本豪雨災害を、海外では主に複数のASEAN諸国を取り上げ、比較検討する。そして、日本での大災害後の公共インフラの再建・整備の調達行政における取組みや課題が、分析対象とするASEAN諸国に対してどのように有益で応用可能であるのかを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ASEAN諸国の中でも特に日本と同様に地震をはじめ様々な災害がしばしば発生するインドネシアを主な研究対象として、未曾有の大災害であったスマトラ沖大地震・津波をはじめ複数の同国で発生した災害について、公共インフラなどに注目して調査研究を行ないその成果を国内外で発表した。そして、東日本大震災後の公共インフラの再建・整備に関する調達行政についても追加の調査研究や発表を行ない、また、東日本大震災後の取組みの中には今回分析対象とした災害を含む海外の災害対応にも参考になったり有用とみられるものもあることなどの示唆を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で実施した、スマトラ沖大地震・津波の最大の被災地であったバンダ・アチェ及びその周辺の調査や、インドネシアのスラウェシ震災・ロンボク震災・アグン火山災害、また、ベトナムの少数民族地域の災害などの研究は、関係の研究分野や社会的な意義がある。また逆に、東日本大震災後の公共インフラの再建・整備に関する調達行政の組織的・人的対応や調達実施上の工夫からの今回分析対象とした災害を含む海外の災害対応への示唆には、国際的な学術的・社会的意義がある。
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