| 研究課題/領域番号 |
19K01456
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ゲーテッドコミュニティ / HOA / 戦略的相互関係 / 自治体歳出 / アメリカ / 地方自治体 / 自治体創設 / マンション比率 / 管理組合 / 歳出水準 / 提案13号 / 米国 / 自治 / 制度選択 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、米国においてゲーテッドコミュニティが拡大している背景として「公的政府」たる基礎自治体の創設（法人化）との関係に注目し、ＨＯＡ（住宅所有者組合）と自治体という公私政府による自治創造と制度選択の動態を明らかにすることにより、「なぜゲーテッドコミュニティが拡大しているのか」という問いに対し、制度上の要因を明らかにする。ゲーテッドコミュニティに関する既存研究では両者の関係に注目しているものは少なく、また急増の理由として安心安全の希求など、需要側（買い手）の理由が主に指摘されてきた。本研究により、ゲーテッドコミュニティの動態の解明と、より重層的な米国地方自治に対する理解への貢献を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アメリカでゲーテッドコミュニティが拡大している背景として「公的政府」たる基礎自治体の創設（法人化）との関係に注目をし、HOA（Home Owners Association）と自治体という公私政府による自治創造と制度選択の動態を明らかにすることにより、「なぜアメリカでゲーテッドコミュニティが拡大しているのか」という問いに対し、制度上の要因を明らかにすることを試みる研究である。
2023年度に入って渡航に係る制限がほぼなくなったため夏季休暇期間中にカリフォルニア州での現地調査の準備を進めていたが、円安に伴う航空券と現地滞在費の高騰により、需要期である夏休み期間中の渡航を諦めざるを得なかった。そのため2023年度前半は文献研究を行い、Cheng, S & Guo, H. (2021). The interplay between private and public governments: the relationship between homeowner associations and municipal finance. Local Government Studies, 47(5), 759-783, など、HOAの登記の制度が整っているカリフォルニア州やフロリダ州のデータを用いた自治体の歳出との関係に関する実証研究の把握を行った。上記の研究でも“Private Government”たるHOAが自治体内で増えるほど所在自治体の歳出が減ることが確認でき、HOAと自治体の間の戦略的な相互関係に関する実証研究の積み重ねを確認することができた。
2024年3月の春休み期間中にカリフォルニア州の州都であるサクラメントを中心に現地調査と資料収集を行うことができた。コロナ禍以来の渡航であり、カリフォルニア州立大学バークレー校政府研究所や付属図書館への訪問なども行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス禍の影響により昨年度予定していた海外渡航による現地調査が実施できず、研究計画書に記した計画を実施できなかったため本年度に延期を行った。しかし、当初夏休み期間中を予定していた現地調査が航空券や現地滞在費の高騰により実施が本年度末となってしまった。そのため、研究とりまとめのための時間を確保することができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の影響により計画していた現地調査が長らく実施できなかったが、年度末になって可能となった。現地滞在費の高騰により当初計画していたよりも短い滞在となったが、ヒアリングや資料収集、研究所への訪問など充実した現地調査となった。渡航制限期間中に進めてきた文献研究と、今回の現地調査の成果をまとめて研究のとりまとめを来年度中に行う予定である。
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