| 研究課題/領域番号 |
19K01458
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
原田 久 立教大学, 法学部, 教授 (70275460)
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| 研究分担者 |
芦立 秀朗 京都産業大学, 法学部, 教授 (00387995)
藤原 真史 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (20366975)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
小田 勇樹 日本大学, 法学部, 講師 (60794378)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 独立行政法人 / 中期目標管理法人 / 国立研究開発法人 / 自律性 / スチュワードシップ理論 / 自律化 / 傾向スコアマッチング / PDCAサイクル / 政策実施組織化 / 社会実装 / 外延行政組織 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
独立行政法人制度は、中央政府の政策実施機能を担うべく2001年に創設された制度である。10年以上に及ぶ独立行政法人制度改革を経て、今日、多くの独立行政法人は当初期待されていた政策実施機能を担う組織へと変貌しつつある。そこで本研究は、近年における独立行政法人の政策実施組織化とその要因について実証的に分析し、行政学における外延行政組織研究の再興を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、2014年の独立行政法人制度改革が府省と独法の関係に与えた影響を実証的に分析した。当該関係は、独立行政法人制度改革を通じて、不信を背景とする統制・服従の関係から信頼を基盤とする委託・受託の関係へと変化しつつあり、その結果、独立行政法人、とりわけ国立研究開発法人は我が国の科学技術イノベーションを担う自律的な政策実施組織としての性格を強めつつある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
独立行政法人は中央府省の政策実施を担う組織である。2014年の独立行政法人制度の改正後、独立行政法人を所管する府省と独立行政法人との関係が変化しつつあるにもかかわらず、この点に関する実証研究は欠落していた。独立行政法人の一類型である国立研究開発法人は、府省からの自律性を獲得した上で、研究開発の社会実装という政策実施機能を従前より積極的に担いつつある。この点を明らかにしたところに本研究の学術的・社会的意義がある。
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