| 研究課題/領域番号 |
19K01460
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 京都橘大学 |
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研究代表者 |
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
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| 研究分担者 |
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 状況定義 / 限定合理性 / 組織と環境 / 情報処理システム / インセンティブ / 認知的組織理論 / マニフェストの機能と官房組織 / 双対原理から相関原理へ / コンティンジェンシー理論の検討 / 管理的政策 / 標準作業手続き / マニフェスト / 総合計画 / 地方創生戦略 / トップダウン / 代表性 / 自律性 / 標準作業手順 / 測定可能性 / 本人・代理人関係 / ミドル・アップダウン / 自治体官房組織 / 予算編成過程 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1990年代の地方分権の始まり以降、自治体の政策形成および組織編成に変化が現れ、持続している。この変化は自治体組織内の決定プロセスを経て生じており、その中心は財政課や企画課、人事課などの「自治体官房系組織」である。
本研究は、官房系組織の代表として、自治体の政策形成に大きな影響を与える財政課を対象とし、①予算編成の実態と変化、②財政課と首長および議会の関係の変化、③財政課の人材育成システムの変化という３つの観点から、全都道府県へのアンケートおよび職員インタビューを通して自治体における財政課の機能とその変化を調査し、政策形成の変化を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
組織は現場組織とマネジメント組織の結合体である。現場組織はルーチンをとおして状況を把握し、マネジメントは状況をより柔軟にとらえる。サイモンは組織内の地位により環境把握が変わる事態を、人間の限定合理性から生じる状況定義（内生変数）と定義した。組織の機能は、この２つの内生変数の相関関係によって規定される。
この観点を自治体における財政部門に適用すると、その機能は予算編成行為をとおして現場とトップの状況定義を媒介することにある。変化する財政課の機能は現場とトップの状況定義の相関関係に規定される。トップと現場の状況定義が一致するとき、財政課の機能は強くなり、不一致のときには弱くなる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
組織の機能が現場とマネジメントの状況定義の相関関係に規定されることは、組織の経済学のなかでも情報の経済学の知見である。現在、行政組織論についてはプリンシパル・エージェント理論等、インセンティブ組織論が主流となっているが、サイモンが指摘するように、インセンティブの根底には情報構造がある。本研究は、このような情報の面から組織を理解するものであり、自治体組織のみならず組織一般の原理的な理解に繋がる。
インセンティブ中心の理論は、構成員のモチベーションやコミットメントに重点がおかれ、彼らに負荷がかかる難点を生む傾向がある。現在注目されている人的資本理論も情報理論の観点からの検討が必要になる。
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