| 研究課題/領域番号 |
19K01470
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
張 雲 新潟大学, 教育・学生支援機構, 准教授 (70447613)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 認知 / 民主化 / 政権中枢 / 軍政 / ミャンマー / NGO / 権威主義 / 軍事政権 / 国際労働機関ILO / 政策決定 / 認知転換 / 権威体制 / 軍政中枢 / 内政外交連動 / 政策転換 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は認知転換と民主化の理論をベースに、内政・外交連動の視点を持ち、ミャンマー民主化における政権内部の認知転換の分析枠組みを構築し、1990年以降のミャンマー軍政の民主化への認知変遷を追跡する。その上で、3つの事例を用いて軍事政権中枢の中心人物を含む重要な当事者への直接聞き取り調査を通じ、民主化における政権中枢の認知転換のメカニズムを解明する。
本研究の具体的な目的は以下の通りである。①ミャンマー民主化における政権内の認知転換の仮説と分析枠組みの構築、②政権中枢の民主化と内外情勢の認知の変遷を追跡、③3つの典型的な事例を、認知の転換を軸に、系統的に調査・解明、④民主化の理論の充実を図る。
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| 研究実績の概要 |
2022年度には、新型コロナウィルス感染拡大とミャンマー情勢を鑑み、前年度も実施できなかったミャンマーへの出張が再びキャンセルせざるを得なくなった。その代わりに、新たな書籍と資料などを購入し、前年度の国際的なアクターの政治転換プロセスにおける役割についての研究をベースに、どのような条件で国際的なアクターが民主化プロセスにポジティブな影響を与えることができるかを中心に研究を進めた。実証研究においては、FES側の担当者との間に、オンラインなどを通じ行った。また、ZOOMなどを通じ、研究発表を行った。さらに、研究進展中に、新たにmediation diplomacyにおける政治転換プロセスにおいて政権中枢の認知の変化についての研究の可能性を発見した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染拡大と実証研究の相手国情勢の不透明のため、2022年に再開予定していたの外国出張ができなかったためである。書籍と資料研究、そしてZOOMなどを活用しできるだけ実施したが、特に政権中枢の認知変化の更なる実証研究において信頼構築などの必要があり、出張できないことにより大きな支障になる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、新型コロナウィルス渡航規制が各国で緩和されてきたが、本研究の実証研究の相手国の情勢が依然として不透明である、出張がまだ困難であることと実証研究の制約を踏まえ、今までの研究蓄積をベースにできる限り論文化する。また、研究推進によって新たに発見したmediation diplomacyにおける政治転換プロセスにおいての認知の変化についての研究の可能性をさらに探る。
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