| 研究課題/領域番号 |
19K01471
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
松並 潤 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (70268217)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 係長試験 / 社会経済的変化 / 能力主義 / 内部昇進 / 地方公務員のキャリア / 地方自治 / 幹部職員 / 昇進 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
地方自治体によって異なる幹部職員選抜制度（昇進試験の有無や受験要件、試験外昇進制度の有無と運用）の実態を、地方自治体に対するサーベイ調査によって解明するとともに、制度によって選抜された職員にどのようなキャリアパスを積ませているかを事例研究によって確認する。さらに、この制度が地方自治体職員のモラールにどのように影響しているか、また地方自治体の政策パフォーマンスにどう影響しているかを解明する。最終的には、よりよい政策を実現するためには地方自治体にどのような人事制度が必要か、実務家の問いに研究の立場からの回答を提示する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、日本の地方自治体における幹部職員選抜制度の実態（いわゆる「係長試験」の有無やその内容）が、地方自治体の政策にどのような影響を与えているかを知ることを目的とした。そのために、都道府県と政令指定都市における「係長試験」の有無・内容について、アンケート調査を行い、また係長試験が近年廃止された自治体や実施されたことのない自治体について、関係者への聞き取り調査などを行った。その結果、優れた（将来の）幹部職員を早期に選抜するという係長試験の意味が近年大幅に変化したことが確認できた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
女性公務員の増加・家族を構成するメンバーの役割分担の変化・仕事をめぐる価値観の変化や介護や育児をめぐる意識の変化など、社会経済的な変化によって、近年、「係長試験」の意義が低下した可能性があることが確認できた。このことは、日本の地方自治体が（将来の）幹部職員を試験以外の方法で選抜する必要があること、あるいは、幹部職員に対する教育を長時間勤務を伴う自治体内の中枢機関におけるOJT以外でも行う必要があることを示している。
|
