| 研究課題/領域番号 |
19K01472
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
梅田 道生 駒澤大学, グローバル・メディア・スタディーズ学部, 教授 (80735324)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 民主的代表 / Dyadic Representation / 投票行動 / 選挙区訪問 / 選挙予測 / Dyadic Represenation / 選挙戦略 / 選挙環境 / 有権者動員 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では従来の研究が用いてきた都市対地方という一元的な枠組みでは説明できない各地域の政党得票や投票率等における政治的多様性の原因について，近年その利用が可能ないし容易となった統計・調査データを組み合わせて活用することにより探る。具体的には，衆議院小選挙区や市区町村を単位とした政党得票や投票率の集計データを分析の対象とし，1）選挙区の各種特性と主要政党候補の政策位置等や有権者動員戦略の関係，2）前項の候補者戦略を含む地域の各種特性と主要政党の得票や投票率の関係，3）全国レベルでのスイングでは説明できない選挙区レベルにおける選挙間の得票変化のばらつきの原因，についての検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
2023年度には以下の研究を行った。
まず党代表による選挙区訪問が所属政党候補の得票に与える影響について検証する研究を行った。これは昨年度までに行った選挙予測研究プロジェクトを応用したものである。この研究については2024年1月の計量・数理政治研究会冬季集会、および2024年4月に入ってからであるが米国中西部政治学会年次大会において報告を行った。2024年度前半中に海外の査読付き学術誌に投稿し、出版を目指していく。
また選挙予測研究については、昨年度報告したInternational Journal of Forecasting誌で公刊した論文では2017年衆院選を対象としたが、2021年衆院選を対象に再現研究を行った結果を、所属する学部の紀要であるJournal of Global Media Studies誌から公開した。
これと並行して、2021年衆院選小選挙区における立憲民主党候補の原発再稼働に対する政策位置を選挙区の産業構造や製造業の労組の票動員能力等から説明する研究を進めている。これは昨年度までに実施したDyadic Representation研究を発展させたものである。この研究については2023年6月に実施された計量・数理政治研究会2023年夏季集会、および2024年4月に行われた米国中西部政治学会2024年度年次大会において報告を行った。こちらも2024年度前半に海外の査読付き学術誌に投稿して出版を目指していく。
さらに昨年度の報告書で既に言及したように、2023年度選挙学会総会・研究会の共通論題において「衆議院選挙制度改革後の参院選」として2022年参院選を中長期的な視点、特に野党分立と改選数分布の変化から論じた報告を行ったが、2023年度にはこの報告を改訂した論文を執筆した。この論文は近日中に「選挙研究」第39巻2号より公刊される予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度も育児等の個人的な事情もあり、希望通りの進捗が得られたとはいいがたいが、在外研究期間であったこともあり、昨年度までの研究をある程度発展させることができ、またその成果を学会で報告し、また論文を公刊することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は既に学会等で報告済みである2本の論文の出版を目指し、海外の査読付き学術誌への投稿を行っていく予定である。
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