| 研究課題/領域番号 |
19K01472
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 駒澤大学 |
|---|
研究代表者 |
梅田 道生 駒澤大学, グローバル・メディア・スタディーズ学部, 准教授 (80735324)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 民主的代表 / Dyadic Representation / 投票行動 / Dyadic Represenation / 選挙戦略 / 選挙環境 / 有権者動員 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では従来の研究が用いてきた都市対地方という一元的な枠組みでは説明できない各地域の政党得票や投票率等における政治的多様性の原因について，近年その利用が可能ないし容易となった統計・調査データを組み合わせて活用することにより探る。具体的には，衆議院小選挙区や市区町村を単位とした政党得票や投票率の集計データを分析の対象とし，1）選挙区の各種特性と主要政党候補の政策位置等や有権者動員戦略の関係，2）前項の候補者戦略を含む地域の各種特性と主要政党の得票や投票率の関係，3）全国レベルでのスイングでは説明できない選挙区レベルにおける選挙間の得票変化のばらつきの原因，についての検証を行う。
|
| 研究実績の概要 |
2022年度は期待ほど研究が進捗したとはいいがたいが、いくつかの研究が最終的に公刊された。まず昨年度すでに受理について報告しているが、2017年衆院選での選挙結果予測を行った論文、"Aggregating qualitative district-level campaign assessments to forecast election results: Evidence from Japan"がInternational Journal of Forecasting誌で2022年度中にオンラインで公刊された。また本手法を2021年衆院選の予測に対して用いた研究の成果を2022年度選挙学会においてポスター報告を行った。
さらにこの研究報告をきっかけとして、2022年参院選に際してJX通信社が行った「2022年参院選当選確率シミュレータ」の監修を担当し、研究成果の社会実装を行うこととなった。このシミュレータはかなり高い精度で予測を的中させたものと自負している。
またこちらも2021年度に報告しているが、候補者が地元の選好に合わせた政策位置を選択するDyadic Representationを、日本の衆議院議員候補とその出馬した選挙区からも示し、さらに地元の利益に沿った政策を選択した候補がより多くの得票を得る傾向をも明らかにした論文"Dyadic Representation in Parliamentary Democracy in Japan"がJapanese Journal of Political Science誌から公刊された。
さらに本研究課題の研究を生かし、先日の2023年度選挙学会総会・研究会の共通論題において「衆議院選挙制度改革後の参院選」として、2022年参院選を中長期的な視点、特に野党分立と改選数分布の変化から論じた報告を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度も育児等の個人的な事情もあり、希望通りの進捗が得られたとはいいがたいが、そのような中でもいくつかの点で研究を進めることができ、またその成果を学会で報告や公刊ないし社会実装することができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
補助事業の延長を申請して研究体制を立て直しているが、RAを雇用してのデータ収集など当初計画した研究活動を進め、また収集されたデータを用いての研究を進めている。
|
