| 研究課題/領域番号 |
19K01485
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
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| 研究分担者 |
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
飯嶋 曜子 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (20453433)
田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
山岸 絵美理 大月短期大学, 経済科, 准教授(移行) (60756625)
三浦 正士 長野県立大学, グローバルマネジメント学部, 講師 (90836355)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 市民防災 / 大規模災害 / 激甚災害 / NPO / 市民活動 / 人口減少 / 少子高齢化 / 危機管理 / 東日本大震災 / 消防団 / 阪神淡路大震災 / コミュニティ / 協働 / 自治体 / 自治体行政 / 自治会 / 地方自治 / 防災 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、学際的な共同研究であり、政治学・行政学・法律学・地理学といった多角的な観点から自治体における「市民防災（civil defense）」の理論化を図るとともに、発生が予測されている大規模災害への対応という喫緊の課題に対する具体的な政策提言を行うものである。具体的には、近年の大規模災害において、住民の主体的な災害対応と、国や自治体、自衛隊・消防等の各行政機関が連携を行う上でどのような障壁・課題があったのかを実証的に検証すると共に、諸外国における「市民防災」の法的・制度的比較を行い、日本への応用可能性の検討する。その上で、災害時において、住民と行政の協働のあり方についての提言をめざす。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、大規模災害時において、人的・物的被害を極小化し、復旧・復興を促進するために必要な市民防災体制について研究することを目的としたものである。阪神・淡路大震災以降、市民活動やNPOの取り組みについての関心が高まり、いわゆるNPO法が制定された。そして、その後の東日本大震災をはじめとする激甚災害への対応においても、発災時に人命を守り、復旧、復興をめざすNPO・市民活動の重要性は増してきている。
周知のごとく、日本においては、東日本大震災以降も激甚災害が続発し、地震、水害、土砂災害、火山の噴火等の際に、どのようにして住民の命や財産を守るのかが問われている。そのために、どのような危機管理体制を構築するかが課題であり、国・自治体の防災・危機管理政策が課題となる。一方で、人口減少、少子高齢化といった状況の中で、公助をを担う行政職員の数は減少し、非正規化も進んでおり、行政の活動には限界もある。そこで、住民自らが命と財産を守るための「市民防災」が重要となる。
本研究は、そうした課題解決のために、理論的、実証的な研究を行った。理論研究においては、2023年度までにＮＰＯ・市民活動分野、防災・危機管理研究分野を中心とした先行研究の調査を行い、「市民防災」の理論構築を試みた。新型コロナ禍で実施が遅れていた実証的な研究においては、日本国内の自治体だけでなく、海外の中央政府、自治体へのヒアリング調査を実施した。具体的には、2024年度に韓国、台湾などの東アジア諸国を中心に調査を行い、その取組みの日本へ応用可能性を検討した。
こうした理論的・実証的な調査研究を踏まえ、最終年度には日本における「市民防災」のあり方を展望した。頻発する激甚災害において、NPO・市民活動が果たす役割は拡大してきており、その活用が求められている。なお、出版も含めて広く研究成果を周知できるよう準備を進めている。
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