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自治体レベルの意思決定過程に対する住民選好に関わる実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 19K01486
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分06010:政治学関連
研究機関明治学院大学

研究代表者

中谷 美穂  明治学院大学, 法学部, 教授 (60465367)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード手続き的公正 / 地方議会 / 意思決定過程の選好 / ジェンダーバランス / 代表構成 / 記述的代表 / サーベイ実験 / 決定の受容 / サーヴェイ実験 / 議会信頼 / 参加 / 代表制 / 参加型予算
研究開始時の研究の概要

従来政治学では、政策アウトプットへの選好研究が中心であり、意思決定過程に対する住民の選好は十分検討されてこなかった。しかしながら社会心理学の公正研究の知見では、人々は決定された政策だけでなく決定過程の公正さにも関心を払い、そのプロセス如何によって、人々の結果の受容意識が異なることがわかっている。本研究はこの公正研究の理論を援用し、地方レベルを対象として、「どのような意思決定過程が人々の結果の受容を導くのか」という問い探るものである。

研究実績の概要

本研究は、社会心理学における手続き的公正研究の知見を政治領域に援用し、「どのような意思決定過程が人々の公正認識を高め、結果の受容を導くのか」という問いを探るものである。日本の地方議会の意思決定を念頭に研究を進めている。昨年に引き続き、今年度は、1)議会のジェンダー構成と公正認識との関係に注目するほか、2)価値観が関わる争点を対象とすると公正認識の反応が異なるかにも注目した。また3)従来公正認識を高めると指摘されてきた「参加」要件を含め、代表構成の要件とともに、男女で公正認識がどの程度異なるかも比較した。昨年度実施した二つの実験データを詳細に分析したところ、以下が判明した。1)先行研究では、代表構成が公正認識に与える影響について、決定の場の少数派だけでなく多数派の公正認識も高めるかについて議論があるが、本実験結果では、決定の場のジェンダー構成の均等さ(男女5割)は男女ともに公正認識を最も高めるものであることが判明した。3割の女性議員割合については男性の公正認識をより高めていた。2)については、道徳的信念や価値観が活性化される争点では、自分の信条と結果が合致しているかどうかが公正認識を左右し、手続は影響しないとする研究もあるが、実験結果では議会決定と異なる意見を持つ人においても、議会構成のジェンダーバランス(男女5割)が公正認識に影響を与えていた。3)については、請願を行った住民が議会で意見陳述をしたか否かを参加要件としたが、選択的夫婦別姓に関わるシナリオでは、男性においてより公正認識を高めるものであり、同性パートナーシップ条例に関するシナリオでは男女で違いが見られなかった。ここからは、当事者の声を聴く機会は、当事者以外でより強く公正さが認識されることが示唆される。これらを論文にまとめ学会にて発表した。そのほか研究知見をまとめ、地方議員が主たる購読者である雑誌に寄稿した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

昨年度に引き続き、所属大学で与えられた役職から研究に割ける時間が大幅に減ったが、論文にまとめ学会発表を行ったほか、地方議会議員が主たる購読者である雑誌に寄稿し、成果をフィードバックすることができた。そのほか直近までの手続き的公正研究の知見を整理し、次年度の実験に備えることができた。以上のことから「おおむね順調に進展している」と判断した。

今後の研究の推進方策

これまでの先行研究で不十分とされている点をカバーするための実験調査を行う。具体的には、公正認識に対する個人の属性や集団、争点による調整効果についての実験を行う。加えて、公正認識が最終的に結果の受容をもたらすかについて議論があるところであり、これについても実験調査を行う。これらを踏まえて研究発表、論文公刊を目指す。

報告書

(5件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (11件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020 2019

すべて 雑誌論文 (6件) (うちオープンアクセス 3件、 査読あり 1件) 学会発表 (4件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 信頼できる政治に向けて 糸口はどこにあるか2024

    • 著者名/発表者名
      中谷美穂
    • 雑誌名

      Voters

      巻: 78 ページ: 3-3

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 地方議会は可能性の宝庫:意思決定プロセスの公正さに注目して2023

    • 著者名/発表者名
      中谷美穂
    • 雑誌名

      月刊 地方議会人

      巻: 8月号 ページ: 64-65

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 2021年学界展望「政治社会論」2022

    • 著者名/発表者名
      中谷美穂
    • 雑誌名

      年報政治学

      巻: 2022 Ⅱ ページ: 243-247

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「どのような意思決定過程を公正とみなすか:性差に注目して」2022

    • 著者名/発表者名
      中谷 美穂
    • 雑誌名

      明治学院大学『法学研究』

      巻: 112号 ページ: 97-133

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] How do political decision-making processes affect the acceptability of decisions? Results from a survey experiment2021

    • 著者名/発表者名
      Miho Nakatani
    • 雑誌名

      International Political Science Review

      巻: First Published April 1 号: 2 ページ: 244-261

    • DOI

      10.1177/0192512121998250

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「何が地方議会への信頼を決めるのか?―手続き的公正に注目したシナリオ実験による検証-」2020

    • 著者名/発表者名
      中谷 美穂
    • 雑誌名

      慶応義塾大学『法学研究』

      巻: 93(1) ページ: 229-257

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] 代表構成と決定プロセスが手続き的公正認識与える影響と性差2023

    • 著者名/発表者名
      中谷美穂
    • 学会等名
      日本選挙学会2023年度研究会 分科会H社会心理部会「メディアと政治意識」
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] どのような意思決定過程を公正とみなすか:性差に注目して2021

    • 著者名/発表者名
      中谷 美穂
    • 学会等名
      日本政治学会研究大会 A7【研究交流委員会企画】 地方政治レベルにおけるジェンダー
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 「政策決定過程が議会信頼に与える影響について:シナリオ実験を用いた検証」2019

    • 著者名/発表者名
      中谷美穂
    • 学会等名
      日本選挙学会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会発表] 政策決定過程が議会信頼に与える影響について:シナリオ実験を用いた検証2019

    • 著者名/発表者名
      中谷美穂
    • 学会等名
      明治学院大学 法律科学研究所・定例研究会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [図書] 「第10章 地方自治」上神貴佳・三浦まり編『有斐閣ストゥディア 日本政治の第一歩〔新版〕』2023

    • 著者名/発表者名
      中谷美穂
    • 総ページ数
      20
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2024-12-25  

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