| 研究課題/領域番号 |
19K01494
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
岡本 哲和 関西大学, 政策創造学部, 教授 (00268327)
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| 研究分担者 |
石橋 章市朗 関西大学, 法学部, 教授 (40368189)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ネット選挙 / 日本政治 / 選挙運動 / インターネット / 選挙 / 政党 / 情報技術 / 通常化-平準化 / 情報政治 / インターネット選挙 / 通常化・平準化 / ネット政治 / 政治情報 / 投票行動 / メディア政治 / 情報政治学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の中心概念である「通常化」とは、現実の政治の様態が、インターネット空間上にも反映されている現象を指す。それに対して「平準化」とは、インターネットの利用によって、カネや人などのリソースに乏しいアクターがリソースを多く持つアクターと対等に競争できるようになる現象を意味する。
各国で「通常化」あるいは「平準化」のどちらが生じているかは、政治研究の重要な問題の1つであった。一方で、「なぜ通常化（平準化）が生じるのか」についてはほとんど研究されていない。この問題を、日本の選挙・候補者・政治家を対象として明らかにすることが本研究の目的である。
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| 研究成果の概要 |
インターネットと選挙をめぐる通常化・平準化をもたらす要因を明らかにすることが研究の目的である。通常化とは大政党やベテラン議員が、平準化とは中小政党や新人候補が、それぞれインターネットを積極的に利用していることを指す。2019年参院選・2021年衆院選時に行った調査では、候補者レベルにおける通常化の進行が見出された。選挙区レベルでは選挙の接戦度と選挙区特性が通常化・平準化と関係がある可能性が示唆されており、さらに深く分析を進めている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における2013年の「ネット選挙解禁」は、ヒトやカネなどのリソースを相対的に多く持たない中小政党や新人候補がインターネットの利用を通じて、大政党やベテラン議員とほぼ同等に選挙運動を行うことができるとの期待をも生み出した。しかし、実証研究の結果はむしろ大政党やベテラン議員がより積極的にインターネットを利用していることを示している。さらに、政党や候補者によるインターネット利用状況は、選挙区ごとでも違いがある可能性が示唆されている。
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