| 研究課題/領域番号 |
19K01499
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
中谷 直司 帝京大学, 文学部, 准教授 (70573377)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ワシントン会議 / 新四国借款団 / 国際秩序 / 平和的秩序変更論 / 戦間期 / ワシントン体制 / 日米関係 / 日英関係 / 海軍軍縮 / 日英同盟の廃棄 / コミットメント問題 / 日本外交史 / 秩序の平和的変更 / 合理的選択論 / 九国条約 / 第一次世界大戦 / 中国問題 / 国際関係史 / 日英同盟 / 国際連盟 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第一次世界大戦（1914-1918年）後の東アジアでは、日米英を中心に（１）海軍軍縮を実施・維持するとともに、（２）中国の不平等状態の緩和に関係国が協調して取り組む協調体制が形成されたといわれる。いわゆるワシントン体制である。しかし1930年代にはワシントン体制は崩壊してしまう。従来、崩壊の原因は日米英の理念や利益の対立とのためだと考えられてきた。対して本研究は、日米英の利益や理念が実は相当に似通っていながら、その事実を確認する有効な手段や仕組みが存在しなかったため、ワシントン体制が崩壊した可能性を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、1921-22年のワシントン会議における国際交渉・協定を基軸として、アメリカ・イギリス・日本の主導で形成された第一次世界大戦後の東アジア秩序の脆弱性の原因を、主催国のアメリカの外交的指導力の信頼性の低さという観点から分析することを目的としている。
以上の目的を持つ研究計画の4年目となる2023年度は、第一に、コロナ禍の影響で滞りがちであった未公刊資料（とくにアメリカの外交文書などの政府文書）の収集を前年度から継続して実施し、整理と読解を進め、ワシントン体制の形成をめぐる国際関係の再検討をすすすめた。その際には、本科研と並行して参加した日本海軍をめぐる共同研究の成果も重要な意味を持った。
以上と並行する形で、第二に、ワシントン会議ワシントン体制の全史となった対中国際借款団の結成過程についても、近年新たな研究が発表されているので、その内容の妥当性について一次資料の再検討をしつつ検証を行った。
さらに、第三に、他の科研費による研究プロジェクトと連携する形で、本研究の分析枠組となっている国際秩序論についても、現代国際関係研究における戦争原因論と戦間期の平和的秩序変更論との共通性に注目し、両者が時代を越えて抱える課題について検討を進めた。
以上の作業のうち、第一のワシントン体制の形成をめぐる国際関係については、学術論文集にワシントン会議の限界の原因を再検討する論考を寄稿した。さらに、ワシントン会議後の日本外交について、経済的相互依存を政策的に追求したとされる通説的評価を再検討する必要を説く論文を発表した。第二の新四国借款団交渉については、最新の研究の主張を一次資料を踏まえて批判的に検討する学会発表を行った。第三についても、関連学会の国際秩序をめぐる政策決定を統一テーマとする分科会で学会発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍で当初3年にわたって国内外（とくに海外）で資料調査を実施できなかった影響が現在も続いており、本研究の根幹を占める日米英の政策文書の検討が遅れがちである。公刊資料および二次文献の検討で補ってはきたものの限界があり、このため研究期間も1年間延長した。このため、「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
未公刊資料の収集は依然として十分ではないが、とくに日本およびアメリカ側の資料については相当の収集ができたので、分析作業に集中して取り組む。以上の二ヵ国に並ぶ重要アクターであるイギリス側についても、公刊資料および従来収集した未公刊資料を組み合わせて、二ヵ国と同等の分析精度を維持するように努める。さらに、為替の状況で滞在期間に非常の制約を受けそうだが、本年度中にもう一度アメリカもしくはイギリスで未公刊資料調査を実施する。その上で、単著書籍として本研究の成果をできるだけ早期に公刊することを目指す。
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