| 研究課題/領域番号 |
19K01520
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
潘 亮 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80400612)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 国連 / 冷戦 / 日本 / 中国 / アジア / 東アジア / 国連外交 / 日米中 / 国家と個人 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は豊富な一次史料を駆使し、冷戦期東アジア国際関係の形成過程を主権国家（殊に日本、米国と中国）、国連、及び個人の三つの角度から検証するものである。政府対国際機構、国際機構対政府、そして個人対政府・国際機構という複数の視座を用いることによって主権国家や政府の重要性を強調する従来のアプローチに比べ、アジア地域の国際秩序形成の歴史的な背景をよりダイナミックに解釈し、近現代国際関係における国際機構、国家及び個人それぞれの役割と限界への理解を深めることを目指している。
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| 研究実績の概要 |
本年度中は主に二つの方向で研究を進めてきた。
まず、冷戦期日本の国連外交の歴史的背景に関する著書の執筆を継続し、令和5年9月までに初稿を仕上げ、出版社に提出した。10月から11月にかけて、原稿をめぐる最終的な調整を行い、11月下旬より校正の段階に入った。その後、計3回の校正を経て、令和6年2月29日に、『日本の国連外交－戦前から現代までー』というタイトルで名古屋大学出版会より刊行された。本件著書は日本の国連外交の歴史を複眼的な視点で検証する初の試みとなっており、戦後日本の多国間外交に関する歴史研究の発展と深化を促進する意味で重要な役割を果たしているといえる。
著書執筆と並行して、本年度中に冷戦期東アジア全体における国連と主権国との関係に関する実証研究の準備にも着手した。主として、冷戦初期、東アジアにおけるILOやWHOなど国連専門機関の活動についての先行研究を収集すると共に、現在手元にあるこれらの専門機関の一次資料の解読も開始した。更に、コロナの影響で、一時中断した国連専門機関文書館における資料調査の再開も目指していたが、入館の制限などにより、その実施は次年度になる見込みである。
本年度中に、日本国際政治学会年次大会に参加し、ICJへの日本の参加に関する報告論文の討論者を務めるとともに、日本及び東アジア諸国の国連外交に関する今後の研究の方向性について参加者を交え、議論を深めることができた。また、メール通信を通して、本件研究について共通の関心を有するオーストラリアなど海外の研究者とも意見や情報を交換しつつ、共同研究の可能性を模索し始めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度中に、冷戦期日本の国連外交に関する著書の執筆を終え、無事刊行された。コロナの影響で、資料調査が一時中断したこともあり、本書の執筆作業は当初より若干遅れが生じていたが、その刊行をもって、本研究プロジェクトにおける日本関連の研究は概ね完了することとなった。
他方、日本以外の東アジア諸国（殊に中国）と国連との関係に関する分析作業も同じくコロナの影響により、一時停滞気味になっていたが、本年度より、海外の文書館における資料調査の目途が立つようになっているため、順次再開する見込みとなっている。
また、国内外の学会活動が再開するにつれて、本プロジェクト関連の研究会やワークショップへの参加も可能になっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度において、資料調査及び論文執筆準備の両方で進展を得たいと考えている。
まず、上記の著書に包摂されていない政治や安全保障面以外の個別事案をめぐる実証研究、特に国連専門機関と日本との関係に関する分析へと速やかに移りたい。その第一歩として、外務省外交史料館において日本側の一次資料の収集を開始するとともに、資料の整理と解読も始めたい。
つぎに、冷戦期の東アジアにおける国連及びその傘下の各組織の活動についての実証研究に向けて、令和6年度中にジュネーブにあるUNHCR文書館へ赴き、資料調査を実施する予定である。また、必要に応じて、同じくジュネーブにあるILOとWHOの文書館における調査も並行して行う考えである。
日本国内と海外における資料調査の成果を踏まえ、令和6年度末までに国際ジャーナルまたは学会誌に投稿する論文のテーマを定め、速やかに執筆作業を開始するつもりである。
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