| 研究課題/領域番号 |
19K01521
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
|
|---|
| 研究機関 | 青山学院大学 (2020-2023)
東京大学 (2019) |
|---|
研究代表者 |
古城 佳子 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (30205398)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 国際制度 / 国際経済組織 / 勢力分布の変容 / 代表性 / 責任分担 / 勢力分布と代表性 / IMF / 国際政治経済 / 多国間主義 / グローバル・ガバナンス / 自由主義国際秩序 / 勢力分布の変化 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、一旦構築された多国間国際制度において、加盟国間のその後の力関係（勢力分布）の変化が既存の国際制度にどのように制度的な変化を与えるのか、そのメカニズムを明らかにする国際制度の変容についての研究である。具体的には、第二次世界大戦後構築され現在まで存続しているGATT／WTO、IMF、世界銀行を事例として取り上げる。力関係の変化が現状変革の要求とどのように関連しているのかを分析する。本研究は、現状変革国と現状維持国との間における代表性の確保と多国間国際制度維持の責任分担に関する調整を分析する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、一旦構築された多国間国際制度（グローバルな規模の国際制度）において、加盟国間のその後の勢力分布の変化が既存の国際制度に与える影響を考察することを目的とし、国際経済組織（IMF、世界銀行、GATT/WTO）を事例として取り上げ、責任分担（負担の分担）と代表性の関係に焦点をあてて分析を行った。米国の圧倒的経済力を背景に加重表決制を採用したIMF、世界銀行では、経済力を伸長した国（1990年代の日本、ドイツ、2000年代の中国）の拠出額増大による発言権の拡大要求が、アメリカ国内の政治化により、制度的に制御されることを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
グローバル・ガバナンスでは多国間国際制度が果たす役割が増加する一方、多国間国際制度における加盟国間の勢力分布の変化によるレジームの変容が指摘される。国際制度論は、レジームの変容を説明する枠組み（contested regime, regime creation）を示しているが、制度内の変容のメカニズムの実証はほとんどなされていない。本研究は、責任分担と代表性の齟齬の発生を、加盟国と国際制度間における本人―代理人理論（principal-agent theory）を踏まえて分析し、そのメカニズムを考察し、多国間主義の動揺が指摘されている現在の国際関係において、その変容を考察する点で意義がある。
|
