| 研究課題/領域番号 |
19K01523
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
小林 誉明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00384165)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 難民受入 / ODA / 国際協力 / ホストカントリー支援 / 開発援助 / 人道支援 / インタビュー / 留学生 / ホストコミュニティ / 難民 / 社会 / ホストコミュニティ支援 / 庇護政策 / 社会統合 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、難民受け入れを行っている国の大半が開発途上国であるという事実に着目し、国内に膨大な開発課題を抱えている途上国がその稀少なリソースを割いてまで外国で発生した難民というコストを引き受ける政策選択をするのはなぜか、そのメカニズムを明らかにしようとする研究。世界各地から多様な出自の難民が集まるヨルダンを主要なフィールドとし、国際機関、二国間ドナー、中央政府、地方政府、ホスト・コミュニティ住民からの聴き取りによって、難民を受け入れるという選択を誘因付けることを可能とした条件は何かを特定する。
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| 研究成果の概要 |
難民受入先進国であるドイツ、トルコとともに日本の三カ国について、それぞれの一般市民への質問票調査によって、難民受け入れについての人びとの許容度の国際比較がなされた。その結果、海外からの難民を受け入れるにあたっては、実際に政府として負担する費用に加えて、必ずしも可視化されえない心理的なコストの存在が大きいことが明らかとなった。難民を受け入れることは人道的には必要だけれども、自らのウェルウェアを下げてまで、受け入れるという選択はしづらいということが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
紛争の火種が世界中で拡大している現状において、難民の流出はますます深刻化している。誰もが当事者（流出する側であれ受け入れ側であれ）になる可能性があり、難民問題は国際的な公共の問題といえる。本研究は、他者の不幸に対して助ける公共行為に対して「協力」しようとするための条件を明らかにするという意義をもつ。学術的には、開発研究と移民研究としてそれぞれ個別に研究されていたテーマを、一つの枠組みのなかで捉えることに成功し、学問領域を架橋する意義をもった。
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