| 研究課題/領域番号 |
19K01525
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
栗栖 薫子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00294968)
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| 研究分担者 |
エルカン キビリチム 神戸大学, 法学研究科, 法学研究科研究員 (60825868)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | グローバルガバナンス / 規範 / 国連総会 / グローバル・ガバナンス / 人間の安全保障 / 国連 / 言説分析 / テキスト分析 / 価値 / グローバル・ガヴァナンス / 認識 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、グローバル・ガヴァナンスの基盤となる価値・規範に対する、主要国の認識と態度の変化を分析する。人権・開発・民主主義などグローバル・ガヴァナンスを支える原則的な価値・規範について、国連総会において主要国がどのような態度を表明し、その態度はどのように変化してきたのか、主要国の態度変化はどのような要因によって引き起こされているのかを明らかにする。そのため、国連総会での発言データセットを用い、主要国の言説について定量的テキスト分析を行う。また投票行動に関する既存研究を援用し、主要国の態度（言説と行動）を総体的に理解する。主要国の態度変化の要因を、インタビュー調査によって定性的に解明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、グローバルガバナンスの基盤となる価値・規範に対する、主要国の認識と態度の変化を分析した。人権・開発・民主主義などグローバルガバナンスを支える原則的な価値・規範について、国連総会において主要国がどのような態度を表明し、その態度はどのように変化してきたのか、を明らかにしようと試みた。そのため、国連総会での発言データセットを用い、主要国の言説について定量的テキスト分析を行った。また投票行動に関する既存研究を参照して主要国の態度（言説と行動）を総体的に理解しつつ、主要国の態度変化の要因を、インタビュー調査によって定性的に解明しようと試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国連の掲げる価値を主要国がどの程度支持しているのかについて、平和や人権といった価値についての認識を、国連総会の一般討論演説データを用い（政府代表の発言）をテキスト分析した。第一に、主要国の政府代表の認識は、1990年代から今日までに変化してきたのか、第二に、主要国の姿勢を対比するとどのような特徴がみられるのか。第三に、特定の価値について、主要国の発言はポジティブなものなのか、ネガティブなものなのか(Yuan Zhouとの共著)。既存研究とは異なり、本研究では、国連総会における主要国の発言を、テキスト分析にかけ、主要国のそれぞれの姿勢を発言内容から対比することが可能となった。
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