| 研究課題/領域番号 |
19K01530
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
本多 美樹 法政大学, 法学部, 教授 (30572995)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 国際連合 / 国連安全保障理事会 / 常任理事国 / 非常任理事国 / 拒否権 / 非伝統的安全保障 / 安全保障理事会 / 国際政治 / 国際連合（国連） / 集団安全保障 / 安全保障 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、国連安全保障理事会（安保理）における非常任理事国の役割と影響力について、安保理が共同行動を採るに至った事例に注目して考察する。本研究で扱う「共同行動」には強制行動に加えて、グローバル・イシュー解決のための協調的な行動も含む。その理由として、特に2000年以降は難民や環境等の非軍事的脅威に関する決議が発出されていること、以前は国内事項と見なされていた人権やジェンダーについても価値や規範を共有した協調行動が目立つことが挙げられる。共同行動に至るプロセスで非常任理事国によるコンセンサス形成への努力があったと仮定する。議事録や決議等を渉猟することによって非常任理事国の影響力を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、国際連合（国連）の安全保障理事会（安保理）で決議が採択されるまでの非常任理事国の影響力について考察した。安保理での議事は軍事的な脅威に関するものが多く、決議は拒否権を持つ常任理事国が採択の際に圧倒的な影響力を持ってきた。しかし近年、難民、人権、環境、感染症などの越境的な問題を国際社会の共通の脅威と見なして協調行動をとるための決議が採択されている。そこで、本研究では、常任および非常任理事国間の交渉のうち不一致点を操作して譲歩を引き出すための対話と圧力に注目した。そして、共同行動（強制行動と協働行動）の決議採決に非常任理事国が安保理内の調整機能として機能していることを検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じて、今後の安保理での共同行動を可能にする「種」を見つけるとともに、拒否権を持たず、任期も短い非常任理事国が安保理内で影響力を高めるための要件と課題について一定程度明らかにできた。国家は国際社会の平和のために、どのような場合に、どの議題に、どの程度協力できるのかという問いを解くためのアプローチのひとつとして、常任理事国だけでなく非常任理事国の役割と動向に光を当てたことは意義があったと考える。非常任理事国としてこれまで最も多く選出された経験をもち、多国間主義に基づいて外交を展開してきた日本に対しても示唆を与えうる。
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