研究課題/領域番号 |
19K01530
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
本多 美樹 法政大学, 法学部, 教授 (30572995)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 国際連合(国連) / 安全保障理事会 / 常任理事国 / 非常任理事国 / 国際政治 / 集団安全保障 / 国際連合 / 安全保障 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、国連安全保障理事会(安保理)における非常任理事国の役割と影響力について、安保理が共同行動を採るに至った事例に注目して考察する。本研究で扱う「共同行動」には強制行動に加えて、グローバル・イシュー解決のための協調的な行動も含む。その理由として、特に2000年以降は難民や環境等の非軍事的脅威に関する決議が発出されていること、以前は国内事項と見なされていた人権やジェンダーについても価値や規範を共有した協調行動が目立つことが挙げられる。共同行動に至るプロセスで非常任理事国によるコンセンサス形成への努力があったと仮定する。議事録や決議等を渉猟することによって非常任理事国の影響力を明らかにする。
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研究実績の概要 |
本課題の目的は、国連の安全保障理事会(安保理)で決議が採択される過程での非常任理事国の役割と影響力について考察することである。その際に、常任理事国と非常任理事国がいかなる場合にどの程度協力できるのかに関心を置き、とくに、常任理事国間のコンセンサス形成が困難な場合の非常任理事国の調整機能に注目する。 この課題を考察するために、本課題は二つの仮説を設定した。ひとつは、2000年以降に地球規模の問題解決のために協調行動を促すような決議が多く採択されるようになったのは、非常任理事国による影響力が増してきたから、との仮説である。地域的な配分を考慮して選出される非常任理事国が自らの多様な価値観や問題意識を背景に、自らが活躍できる領域として非軍事的な問題を捉えて関与を強めていると考えられる。もうひとつは、米トランプ政権下では決議が極端に採択されなくなり、理事国の足並みの乱れが顕著であったが、徐々に採択数が回復した理由として、非常任理事国のコンセンサス形成への努力があったとする仮説である。これらの仮説の検証とともに、拒否権を持たず任期も短い非常任理事国が安保理で影響力を高めていくことは可能なのかについても考察したい。 昨年度に続いて、これまでの安保理の準備および本会議での会合記録、安保理議長国と事務総長との意見交換記録、議長国による報告書などの整理し、2000年以降の安保理決議のうち、非常任理事国が議長国として問題提起をして成立した決議については整理ができ、ある程度の傾向を掴むことができた。また、背景として、非常任理事国の成り立ちと期待されている役割に関しても資料から貴重な情報を得た。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外への出張が叶わなかったことが本研究が滞っている大きな理由である。オンラインや国内の図書館の蔵書からある程度の資料を読むことができたが、オンラインではアクセスできない資料があり、執筆を進めるにあたってもどかしい思いをした。
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今後の研究の推進方策 |
海外への渡航が可能になったので、オンラインや国内の図書館からでは読むことができない資料と情報にできるだけ早い時期にアクセスし、これまで集めた資料に足りない部分を補いたい。その後、分析を進め、学会報告と論文執筆に取り掛かる予定である。
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