| 研究課題/領域番号 |
19K01533
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
吉留 公太 神奈川大学, 経営学部, 教授 (00444125)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 国際政治史 / アメリカ外交 / ヨーロッパ国際関係 / ドイツ統一 / NATO / NATO東方拡大 / 国際関係論 / 外交史・国際政治史 / 外交史・国際関係史 / 外交史 / 冷戦 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ドイツ統一、湾岸危機/戦争、ソ連の市場経済化と連邦制再編という三事象に関する国際交渉の実態を明らかにすることで「冷戦終結過程」の全体像に迫るものである。
本研究の特徴は下記の三点にある。
第一に情報源として最新の解禁公文書を利用する。
第二に問題設定において、一つの事象の議論で研究を完結させるのではなく、国際秩序論研究において残置されてきた冷戦終結過程の性格規定に取り組む。
第三に分析内容において、ドイツ統一交渉、湾岸危機/戦争、ソ連の市場経済化と連邦制再編という事象が時期的に重複しただけではなく、米ソ・東西間の国際交渉を通じて内容的にも相互連関していたことを解明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究はヨーロッパ国際情勢の変動を中心にして冷戦終結過程に関する国際交渉の分析を行った。具体的には1989年の東ヨーロッパ諸国の体制変動から1990年10月のドイツ統一に至る時期の多国間の外交交渉を分析した。当初は東西融和的な冷戦終結観と勝敗区分的な冷戦終結観がせめぎあっていたものの、ドイツ統一の北大西洋条約機構(NATO)帰属により後者が優位になった経緯を解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、東欧体制転換からドイツ統一に至る期間の一連の国際交渉を通じて、東西融和的な冷戦終結論と勝敗区分的な冷戦終結論とのせめぎあいを分析した。このせめぎあいは、単に東西間、欧米間だけではなくアメリカ政府高官の間にも存在していたことを解明した。さらにアメリカの高官たちは、ドイツ問題だけではなくペルシャ湾岸情勢なども勘案しながらヨーロッパにおける旧東側諸国との関係性を形作っていたことも明らかにした。
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