| 研究課題/領域番号 |
19K01539
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
佐藤 洋一郎 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (90569782)
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| 研究分担者 |
渡辺 敦子 法政大学, 人間環境学部, 准教授 (10821837)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 民主化 / 地政学 / 国際関係 / 外交政策 / 東南アジア / 日本 / アメリカ合衆国 / 中国 / 東アジア / 覇権安定論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、冷戦終結後、「民主主義」という原理・原則が、東アジアにおける日本とアメリカの地経・地政戦略の中に果たす役割及びその限界を明らかにする。具体的には、（１）「欧州との地理的違い」は、いかなる形で日本とアメリカの地経・地政戦略に体現しているのか？（２）両国の戦略は、被支援国の国内事情からいかなる制約を受け、修正をされているのか？、を韓国、フィリピン、ミャンマー、タイ、カンボジアの事例研究を以って明らかにする。また日本の戦後の民主化についても、アメリカの地経・地政戦略の中で捉え直し、それが日米の冷戦期地経・地政戦略の擦り合わせの中でどのように発展してきたのかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
ミャンマーの政変に伴う混乱およびコロナパンデミックの影響で、2022年度には海外での現地調査を行うことはできなかった。2023年中に行われたあるいは予定されるタイ、ミャンマー、カンボジアでの選挙に向けて、多くのニュースや論説が出版されているが、オンラインを通じて可能な限りこれらの収集を行ってきた。
しかし、現地調査にて確認すべきことも多く、これまでに収集した研究資料に基づいた論文の執筆はまだ行っていない。2023年度夏にはタイ、およびカンボジアでの現地調査が可能になりそうなため、現在これを計画中である。両国ともに選挙の年であり、野党の勝利したタイではまさに現在連立政権工作が進行中でもあり、本研究における新たな知見の獲得には絶好のタイミングである。カンボジアの総選挙においては大きな変化は期待されないものの、前回の訪問から長く時間が経っていることから、再び訪問して知見の更新を図りたいと考える。いっぽう、ミャンマーにおいては一部内戦状態が続くなど混乱が続き、安全面に加えて政府関係者への聞き取りが非常に困難になっている。このため、今回はミャンマーは研究対象から外さざるを得ないこととなった。延長を経て最終年度となる2023年度中にミャンマー以外の2カ国での実地調査を進め、さらに論文の執筆・投稿へとつなげたい。また2023年8月の国際研究学会（ISA)アジア太平洋カンファレンス（東京）、秋の日本国際政治学会（福岡）、他の学会への参加で、他の研究者による発表に接し、そこでの意見交換等も研究の糧としたい。
共同研究者については、一部学会出席等が可能になったが、本研究に関わる部分での成果にはまだつながっていない。2023年度には米国における実地調査や学会出席を念頭に、年度の計画を考えていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
ミャンマーでの政変で入国のめどが全く立たないこと。コロナパンデミックでタイ、カンボジアへも研究出張に遅れが生じていること。出版されている2次資料の収集は継続しているため、その部分から執筆を始め、年度内に論文の投稿までつなげたい。
共同研究者については、一部学会出席等が可能になったが、本研究に関わる部分での成果にはまだつながっていない。2023年度には米国における実地調査や学会出席を念頭に、年度の計画を考えていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年8月にタイ、カンボジアを訪問し、現地調査を行う。ミャンマーについては、現地での聞き取り調査の対象からは外し、２次資料のみに基づいた執筆を行う。さらに海外学会においてエキスパート研究者によるパネル等に出席し、２次資料の信頼度を確かめると同時に、今後のためのネットワーク形成を図る。
共同研究者については、一部学会出席等が可能になったが、2023年度には米国における実地調査や学会出席を念頭に、年度の計画を考えていきたい。
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