研究課題/領域番号 |
19K01547
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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研究機関 | 立命館大学 (2022) 広島大学 (2019-2021) |
研究代表者 |
柿中 真 立命館大学, 経済学部, 教授 (40421234)
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研究分担者 |
小谷 浩示 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (80422583)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 自発的協力 / 社会文化の垂直・水平伝承 / 社会選好 / フィールド調査・実験 / 社会文化的背景 |
研究開始時の研究の概要 |
開発途上国では近代化に伴い公共財供給や資源配分等社会の非持続性問題が顕著になっており、その解決には各個人の自発的協力が重要視されている。自発的協力は各個人の社会選好(social preference)と関係しており、社会選好は地域の社会文化的背景に依存している。近代化とともに社会文化的背景も変化しているが、その伝承経路は①世代間の垂直伝承と②世代内の平行伝承に大別される。本研究では、社会文化の垂直・水平伝承を明示的に組み入れた経済理論モデルを基に、開発途上国での近代化が個人の社会選好及び自発的協力行動に与える影響について、フィールドワーク(実験やサーベイ等)を通じて理論的・実証的に分析する。
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研究実績の概要 |
開発途上国において、近代化の進展に伴い公共財供給や資源配分等社会の非持続性問題は最重要課題の一つとなっている。その解決には各個人の自発的協力が重要視されている。自発的協力は各個人の社会選好(social preference)と関係しており、社会選好は地域の社会文化的背景に依存している。近代化とともに社会文化的背景も変化しているが、その伝承経路は①世代間の垂直伝承と②世代内の平行伝承に大別される。本研究では、社会文化の垂直・水平伝承を明示的に組み入れた経済理論を基に、開発途上国での近代化が個人の社会選好及び自発的協力行動に与える影響について、フィールドワーク(実験やサーベイ等)を通じて理論的・実証的に分析する。 令和4年度は、前年度までに取り組んだ①近代化、②社会文化の伝承、③協力の動機を形成する社会選好に関する体系化・分類化を基に、理論的背景の考察を進めた。それと同時に、近代化に伴う世代間の垂直伝承と世代内の平行伝承が個人の社会選好及び自発的協力行動に与える影響について分析するため、複数の開発途上国でフィールド調査・実験を実施する予定であった。しかしながら、研究対象であった開発途上国では、世界的なコロナ渦やそれに付随する影響を受けた行政機関の混乱のため、予定していたフィールド調査・実験の一部分は実施延期を余儀なくされ、令和5年度に持ち越しとなった。そのような中、カンボジア、スリランカ及びフィリピンといった開発途上国でフィールド調査・実験(パイロット(事前)調査含む)を一部実施し、そのデータを基にした統計分析を行うことができた。現在、カンボジア、ネパール及びアフガニスタンに関する論文三本の執筆の最終段階にある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理論的背景の整理やフィールド調査・実験のデザイン構築は順調に進展した。しかし、研究対象であった開発途上国で世界的なコロナ渦やそれに付随する影響を受けた行政機関の混乱があったため、予定していたフィールド調査・実験の多くの部分は実施延期を余儀なくされ、令和5年度に持ち越しとなった。そのような中、カンボジア、スリランカ及びフィリピンといった一部の開発途上国でフィールド調査・実験(パイロット(事前)調査含む)を一部実施し、そのデータを基にした統計分析を行うことができた。
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今後の研究の推進方策 |
世界的なコロナ問題が落ち着いた状況下、今年度は開発途上国におけるフィールド調査・実験を実行・終了させ、得られたデータを基にした実証分析に精力的に取り組む予定である。具体的には、スリランカ、フィリピン、キルギスなどの開発途上国においてフィールド調査・実験を実施することによって、社会文化の垂直・水平伝承の役割を考慮しつつ、開発途上国での近代化が個人の社会選好及び自発的協力行動に与える影響について分析する。世界的なコロナ問題などに伴い、現地行政組織が引き続き混乱している可能性があることから、現地の調査チームにフィールド調査・実験を依頼することを推進する。このことは、困難が伴うものの、研究代表者及び研究分担者が有する開発途上国のネットワークを利用することによって十分可能であると考えている。
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