| 研究課題/領域番号 |
19K01549
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
大津 敬介 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (50514527)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 動学的一般均衡モデル / 金融危機 / 景気循環 / 景気循環会計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
金融危機が発生するメカニズムに関する研究に比べて、金融危機がもたらす中長期的な影響に関する研究の蓄積は比較的進んでいない。本研究では、金融危機後に不況が長期化するメカニズムを解明するために、企業の研究開発投資と金融借入制約を含むマクロ経済モデルを構築し、この二つの経路がマクロ経済に与える影響を定量的に評価することにより、金融危機後のマクロ経済政策に対する政策提言を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、知的資本蓄積を景気循環会計の枠組みに組み入れることにより、生産効率性の変動を短期的な要素と中期的な要素に分解した「Medium Term Cycle Accounting」モデルを定式化した。具体的には、生産・消費・投資・労働・そして中期的なトレンドのデータを用いて、モデルから労働市場の歪み・投資市場の歪み・政府支出による歪み・短期的な生産効率性の歪み・中期的な生産効率性の歪みを推計し、それぞれがG7における金融危機後の景気停滞に与えた影響を定量的に分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、知的資本蓄積を通じた中期的なトレンドの発生過程を明示的にモデルに含めることにより、様々な市場における歪みが短期的変動と中期的変動に与える影響をそれぞれ分解できることを示した。
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