| 研究課題/領域番号 |
19K01565
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
竹内 あい 立命館大学, 経済学部, 准教授 (10453979)
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| 研究分担者 |
関 絵里香 大阪大学, 大学院経済学研究科, 招へい教授 (40611695)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 経済実験 / ゲーム理論 / 公共財供給ゲーム / 寄付行動 / 協調問題 / 社会的ジレンマ / 寄付行為 / 協調 / フリーライダー問題 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会には協調問題とただ乗り問題が併存する状況が多数存在する。このような状況において、人々の主体的な協調と協力を促し、社会の効率性を上げるためにはどのような制度設計が有効だろうか。本研究では、二つの問題が併存する状況の具体例として複数の寄付先が存在する場合の寄付行為について、制度設計の中で特に情報提供制度に着目し、必要とされる支援量に関する情報の提供が効率性の上昇に有効か、またどのような状況であれば有効かを、ゲーム理論と経済学実験の手法を用いて検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、協調問題とただ乗り問題が併存する状況において、人々の主体的な協調と協力を促し社会の効率性を上げるための制度として、必要とされる支援量に関する情報の提供が有効かを検証することを目的としている。2023年度は2022年度に引き続き、協調問題とただ乗り問題が内在し自他の選択した意思決定結果がリアルタイムに公開されるダイナミックな状況において、必要な貢献量に関する情報の有無が人々の貢献行動にもたらす影響に関する研究を行った。その結果、研究の成果についてまとめた論文が英文査読付き雑誌に掲載され、その論文の邦訳も、本の一部として出版された。
また、2022年度の「今後の研究の推進方策」でも述べた通り、本研究では、もう一つ実験研究を実施することを計画している。2023年度にはコロナの影響も少なくなり対面での実験が可能となった。オンラインで行う実験にもメリットは存在するが、ある程度複雑な意思決定を必要とする実験は対面で行う方が望ましいと考えられる。本研究が想定している状況は複雑な意思決定であり、それをさらに応用した研究となるため、この実験は対面で行いたい。一方で、対面で実験を行うための実験室の設備が老朽化したこと、オンライン上で動かす実験プログラムを用いるには既存の設備では対応が出来なかったことなどから、一部の設備の更新が必要となった。そのため、2023年度は実験室のメンテナンスを行い、対面実験が実施できる環境を整えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍で対面実験が出来なくなり新しい手法を身に着ける必要があった。その分の遅れをまだ取り戻せていない。また、今度は対面実験に戻すにあたり、実験室のメンテナンスが必要となったため、遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究計画では、これまで当初想定していたよりも多くの処理の実験を行うことが出来ている。一方で、国際学会への参加回数が当初予定よりも減っているので、もう一回補足の実験を実施することが可能である。
そのため、これまで継続的に観察されてきた情報提供がある場合の悪影響である必要貢献数が少ない場合における貢献率の減少の問題について検証する実験を行いたい。実験室の環境の整備も整ったため、この実験を対面で実施が出来るよう計画している。
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