| 研究課題/領域番号 |
19K01567
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
杉本 佳亮 関西大学, 経済学部, 准教授 (70432458)
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| 研究分担者 |
中川 雅央 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 助教 (80506783)
大浦 あすか 大東文化大学, 経済学部, 講師 (10784019)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 出生率 / 投資の不可逆性 / 教育投資 / 人的資本 / 経済成長 / 中心国の罠 / 不可逆性 / 中進国の罠 / 幼児教育 / 政治体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、以下の三つの課題に取り組むことで、長期にわたる経済成長のメカニズムを探求する。第一に、各国の歴史における「権威」と「権力」の関係がその国の政治体制や経済成長に果たしてきた役割について考察する。第二に、出産行動の不可逆性および家計の教育投資に注目し、経済発展の過程において教育投資が過少から過剰の方向へ変化することを示す。第三に、経済成長を促進する教育政策について、幼児教育と就学後教育との関係性に注目して考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、出産という子供の量への投資の不可逆性に注目し、経済発展の過程において教育投資量が過小から過大の方向へ変化することを理論的に示した。経済発展の初期段階では、親世代は教育投資をすることを想定せず子供を多めに出産する。仮に予想以上に能力の高い子供が生まれても、多く生んだ子供の養育費が負担となり教育費を捻出できない。これが過小教育投資につながり、経済全体の人的資本の蓄積が鈍化する。そのような投資の非効率性を改善するための政策提言を試みた。そこで展開されたモデルは技術進歩率が外生であったため、拡張的研究として技術進歩を内生化した成長モデルを構築し、未完ではあるが中進国の罠の可能性を考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在の日本は少子高齢化とう問題に直面しているが、本研究は少子高齢化の原因解明に一石を投じるものである。本研究は子供の量への投資である「出産」の不可逆性に注目し、それが少子化を悪化させることを明らかにした。先進国においては、仮に子供が優秀でないと判明した場合でも、不可逆性制約により、教育費を削減し子供の数を増やすといった「質」と「量」の間の調整を親が行うことは困難である。その結果、過剰な教育投資と過小な出生数という結果になってしまい、経済全体の人的資本や経済の成長に悪影響を及ぼしうる。そのような非効率な資源配分を改善するべく、政府による再分配政策を検討する必要があることを本研究は示唆している。
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