| 研究課題/領域番号 |
19K01568
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
大洞 公平 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (70388354)
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| 研究分担者 |
室岡 健志 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (10796345)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | インセンティブ / 投影バイアス / リーダーシップ / マルチタスク / 参照点依存型選好 / シグナリング / 昇進 / 情報投影バイアス / 損失回避 / 投票 / プリンシパルーエージェント / 行動経済学 / 契約理論 / 情報の経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、経済主体間の情報の偏在による問題を緩和・解決するためのインセンティブ設計としての契約のあり方を、行動経済学的知見を取りいれて理論的に分析を行う。具体的には、「情報共有と内発的動機づけに関する契約問題」と「期待に基づく参照点依存型選好を考えた動学的契約問題」の２つのテーマから構成され、情報の共有や提供といった情報のあり方と報酬体系や料金体系といった契約の相互作用に関して明らかにする。その結果を通して、組織構造設計、企業行動、消費者行動に関わる諸政策に対する含意を提供していく。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、経済主体間の情報偏在による問題を緩和・解決するためのインセンティブに関して、行動経済学的な知見を加味して理論的に分析を行った。具体的なテーマとして、（1）マルチタスク下における情報共有とリーダーシップ行動、（2）情報投影バイアスの進化と組織内の情報共有、(3) 投影バイアスが研究アイデアの探索と履行に与える影響、(4) 情報投影バイアスが問題公表のタイミング, (5) 損失回避と投票棄権行動、などがある。これらを通して、経済主体の心理的特性や組織の特徴が、組織や制度の成果に対して与える影響、また、その成果を高めるインセンティブに関する分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、インセンティブ設計の主たる分析ツールとなっている契約理論、投票理論などをベースにしながら、近年発展の目覚ましい行動経済学の既存研究から得られた知見を取り入れ、理論の拡張を行った。その結果、組織や制度の在り方に関して、情報開示、組織メンバー間の助け合い、研究成果の公表の在り方、組織内の多様性と成果の関係に関して新たな洞察を提示した。これらの結果は、関連する制度設計に貢献する可能性があると考えられる。
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