| 研究課題/領域番号 |
19K01575
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07020:経済学説および経済思想関連
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
松山 直樹 兵庫県立大学, 国際商経学部, 准教授 (80583161)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 経済学の科学化 / アルフレッド・マーシャル / オックスフォード理想主義 / ベンジャミン・ジョウェット / アーノルド・トインビー / マーシャル / 潮汐学 / 公正賃金 / クールノー / 天文学 / 需給均衡理論 / 市場均衡理論 / 経済学史 / 科学史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題では，どのような人々が，どのような経緯で，自然科学の科学的手法を参考にして市場均衡理論を展開するに至ったのかについて議論を展開する．特に，本研究では，以下の三つの研究テーマに絞って，科学史や科学哲学の知見を借りながら，一次資料の綿密な分析に基づいて研究を遂行する．（１）19世紀イングランドの科学方法論，（２）経済学への解析的手法の導入，（３）需給均衡理論をめぐる研究者ネットワーク．
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| 研究実績の概要 |
◎当該年度において、主な研究成果は学会報告1件であった。経済学史学会第87回大会（開催校：専修大学）の学会特別企画「ディヴィッド・リカードウと経済学史の誕生－リカードウ没後200周年記念」において、報告「マーシャルにおける経済学の科学化とリカードウ」をおこなった。
◎学会報告では、マーシャル夫妻の『産業経済学』（1879年）においてEconomicsという呼称が定着したことを受けて、特に1879年前後におけるマーシャルの経済学研究に対するリカードウの影響の有無を精査した。その結果、1879年以前のマーシャルの経済学（Political Economy）にリカードウの影響を確認できないことを、さらに1879年以降、特に1884年にマーシャルがケンブリッジ大学に帰還して以降、彼の経済学（Economics）は、その経済学方法論の展開においてリカードウの影響が明確に確認されうることを提示した。
◎当該年度に対する研究計画との関連では、労働市場に対する科学的接近法をめぐって、J.S.ミルの経済学体系の普及に実質的に貢献したミリセント・フォーセットの賃金論を対象とする議論を展開した。具体的には、彼女は賃金基金説を基礎にしつつも、第一次世界大戦中の労働市場の構造変化に伴い、同一労働同一賃金を提唱していたことを示した。
◎本研究プロジェクトの趣旨に関連して、経済社会現象の量的分析を確立したウィリアム・ペティの生誕400周年記念企画を立案・実施した。経済学の父、統計学の父と称されるペティの学術的遺産を振り返る企画を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当該年度の研究計画では、イギリスにおける市場均衡理論の形成について展開した一連の研究成果をまとめたかたちで学会報告することを課題に位置付けていた。
当初の研究計画は、研究課題に関する海外の大学図書館等における資料収集を基礎にして追究示するものであった。ところが、2019年以降の新型コロナウィルス感染症の蔓延によって、基礎的な資料を収集すべき段階のほぼすべての期間を通じて、予定していた海外の大学図書館での資料調査を実施することが叶わなかった。それゆえ、研究計画の焦点と方法を定め直し、既存の文献やオンライン資料を用いるかたちで研究を展開しており、今年度も経済学史学会において議論を展開した。
当該年度に本研究プロジェクトを延長する計画を申請したため、2024年度は、当初の研究計画に示された一連の研究成果を踏まえて学会報告を行うことを目指す。そして、これまでと同様にアクセス可能な一次文献や二次文献に基づいて調査研究をおこなうが、議論の方向性に多少の変更をくわえて、市場均衡理論とその実践的側面を追究したケンブリッジ学派経済学に対する再評価をおこなうかたちで、研究成果を広く社会に還元する。最終的にはその議論を論文化して学術雑誌への掲載を目指す。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度はこれまでの研究成果を踏まえつつ、現在において利用可能な文献や資料の分析を通じて研究をまとめて、経済学史学会において共同研究報告の機会を模索する。具体的には、ケンブリッジ学派研究を展開する研究者と連携するかたちで、マーシャル経済学の理論と実践を多角的に検討することで、本研究プロジェクトを総括することを目指す。
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