| 研究課題/領域番号 |
19K01586
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07030:経済統計関連
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
山本 庸平 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80633916)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 動学的因子モデル / 構造変化 / 動学的因果効果 / 大いなる安定期 / バブル / 非伝統的金融政策 / 予測の崩壊 / 気候変動 / 外貨準備 / 局所漸近理論 / バブル経済 / 大規模パネルデータ分析 / 地域別の住宅価格 / バブル検定 / 不均一分散 / 金融政策アナウンスメント / 情報効果 / 分散構造変化 / 構造ベクトル自己回帰モデル / 尤度比検定 / 構造的識別 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
動学的因子モデルは、大規模なパネルデータセットを扱う手法であり、最近のマクロ経済データやファイナンス・データを用いた計量分析において、数多くの成功を収めている。しかしながら、長期時系列データを用いて推定した場合に発生しうる構造変化の問題は、未だ完全に解明されているとはいえない。特に、誤差項（以下、「ショック」と呼ぶ）の分散の構造変化については、実証研究での高い注目度に比べて、計量分析手法が理論的に確立されているとはいえない。本課題では、動学的因子モデルのショックの分散に焦点を絞り、その構造変化分析の手法を開発・応用分析を遂行する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究課題では、研究代表者が過去に遂行した２つの科研課題の成果である構造変化分析と動学的因子モデルを融合・拡張し、リーマンショック等の世界規模で大きな経済ショックとそこからの回復過程における経済政策の効果を分析するための計量経済手法を新たに開発・提案した。また、かかる計量経済手法を用いた実証分析をマクロ経済学、国際金融、環境経済学（気候変動）といった複数の分野で多面的に遂行した。具体的な成果として、研究期間において10回の国際学会・セミナーおよび3回の国内学会・セミナーにおける成果発表を通じて、当該学術分野の研究者への情報発信を行った。また、高水準の査読付国際学術誌へ12本の論文を掲載した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の研究成果は、計量経済学の分野で次の学術的意義がある。第１に、経済モデルの分散の構造変化について係数の変化による歪みをなくす検定手法を開発した。第２に、動学的因子モデルにおいて、共通因子間の同時点の関係を観測できない共通因子の係数に制約を置くことなく識別する手法を開発・提案した。第３に、動学的因子モデルの共通部分と個別部分に短期的な発散過程（バブル）がある場合に、その時点を識別する手法を開発・提案した。また、かかる手法を米国経済の「大いなる安定期」の要因解明、低金利下の非伝統的金融政策、地域における住宅バブルの発生といった重要な経済問題に適用して重要な知見を得た点で社会的意義がある。
|
