| 研究課題/領域番号 |
19K01602
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
山内 慎子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (50583374)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 医療施設 / 医療サービス / 妊婦死亡率 / Health facilities / Access / Uganda / health / facility / access / Medical facilities / Health / health care / health status / 健康 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新生児・妊婦死亡率は低所得国においては未だに高い。これを下げるためには医療サービス利用を増やすことが重要であるが利用率は低いままである。この理由の一つは医療機関へのアクセスの悪さにあるが、医療インフラの整備の効果に関する詳細な分析は存在しない。本研究では途上国としては稀な長期（約20年）にわたるパネルデータを用いて、医療インフラの整備がどう医療サービス需要や健康状態に影響するかを分析し、より効率的な医療制度改革のための政策的インプリケーションを導く。
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| 研究成果の概要 |
本研究は医療インフラの整備がどう医療サービス需要や健康状態に影響するかを分析し、効率的な医療制度改革のための政策的インプリケーションを導くことを目指した。新生児・妊婦死亡率は低所得国においては未だに高く、これを下げるには医療サービス利用を増やすことが重要であるが、途上国における利用率は低い。この理由の一つは医療機関へのアクセスの悪さにあるが、医療インフラの整備がどれほど医療サービス需要を増やすか、健康を改善するかに関する詳細な分析は存在しない。本研究は途上国としては稀な長期(約20年)にわたるパネルデータを用いて、医療機関への距離が縮まると医療サービス需要や健康状態が改善するか検証する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
２０２０年においてもなお、２８万人以上の女性が妊娠期間中または分娩直後に死亡した。妊婦死亡率を下げるには妊婦健診等の医療サービス利用を増やすことが重要とされているが、途上国における効率的な医療インフラ構築に関する実証結果は乏しい。本研究では、医療機関への距離が縮まると、医療サービス需要、健康状態及び出産率が変化するか、またもしそうなら、大規模な病院と小規模なクリニックへの距離が縮まった場合では異なった効果が見られるか等について検証し、政策的インプリケーションを導く。
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