| 研究課題/領域番号 |
19K01606
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大阪経済大学 (2022-2023)
広島大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
友田 康信 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (30437280)
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| 研究分担者 |
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
DAVIS COLIN 同志社大学, 国際教育インスティテュート, 教授 (70432557)
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 環境政策 / 環境技術開発投資 / 廃棄物政策 / 環境CSR企業 / 株式市場 / 環境活動株主 / 企業の製品開発 / 環境規制 / 環境投資のインセンティブ / 環境技術開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題では、2つの個別研究プロジェクトを設定する。第一プロジェクトでは、産業組織論において研究が進んできた参入阻止モデルの枠組みを応用し、先進的な企業による環境技術開発が参入阻止として機能する条件を導出する。第二プロジェクトでは、企業内プロセス・イノベーションモデルを応用し、政府による最適な環境規制強化スピードを導出する。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題の主たる研究成果は、政府が導入する環境規制に対応するため、企業が規制の導入に先駆けて環境技術開発投資を自主的に行うインセンティブを理論的に明確化したことである。特に、企業の戦略的行動を考慮に入れると、政府の環境規制に先駆けて企業が自主的に環境技術開発投資を行うことが、経済厚生上、必ずしも望ましいとは限らないことを明らかにした。
さらに、本研究課題から派生した２つの研究テーマを設定することができ、それらは科研期間内にそれぞれ査読付きの海外の環境経済学の専門誌に掲載された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
言うまでもなく環境問題は世界的な喫緊の最重要課題の１つであり、環境問題を改善する最大の希望は技術開発である。各国の政府は様々な環境規制を導入しており、企業もさまざまな技術開発を行っている。利潤を追求する企業が環境規制導入前に自主的に環境技術開発を行う多くの事例が観察されており、このような企業のインセンティブの解明を試みる理論研究も存在する。我々は既存の理論モデルを発展させ、このような自主的な環境投資に関する企業の戦略的行動の経済厚生を考察し、新しい結果を導いた。
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