| 研究課題/領域番号 |
19K01607
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪府立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
野田 知彦 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (30258321)
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| 研究分担者 |
平野 大昌 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (70567726)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | Employee Association / Long -Term Employment / Employment Adjustment / 労使の信頼関係 / 長期雇用 / 雇用調整行動 / 赤字調整 / 労使コミュニケーション / 信頼 / ソーシャルキャピタル / 成果主義 / 労使間の信頼関係 / 成果主義的賃金制度 / 労使協議制度 / 社会資本 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、企業内部および職場での信頼形成が、従業員個々人の仕事のやりがいや労働努力、企業の生産性に与える影響を多面的に分析することを目的としている。企業内での信頼の形成とその効果に関する総合的な研究は国内外で進んでいない。この研究は、日本企業の競争力を企業内の信頼の観点から分析することを通して、競争力強化に新たな視点を提供する可能性を秘めている。
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| 研究実績の概要 |
論文”Employee Association in Japanese Family and Non-Family SMEs"をInternational Journal of Manpowerに投稿したところ「マイナーな改訂」という判定を得たので、改訂して再投稿中である。この論文では、オーナ型企業が従業員組織と労働組合の双方を忌避するが、その程度は従業員組織に対するほうが低いこと、従業員組織と労働組合は同程度の利殖抑制効果を持ち、集団的発言機構として同等の機能を有していることを明らかにしている。
また "Long term employment and employment adjustment in Japan" をAsian and Australasian Society of Labour Economicsで報告したのち、Labour Economicsに投稿した。
この論文では、日本企業の雇用調整活動がここ20年間でどのように変化したのかを、「企業活動基本調査」のデータを使って分析した。不連続な調整を想定した いわゆる赤字調整モデルを1998-2018年の期間に当てはめて推定した。 分析の結果、得られた結論としては、日本企業の雇用調整速度は２０年間で大幅に上昇しており、時系列的に見れば過去に比べて近年では人員削減を実施しやすくなっているものの、企業が赤字に陥るまで大幅な人員削減をしないという雇用削減を回避する行動は、大きく変化していないことが発見された。ここから、日 本企業の長期雇用制度は正社員を中心に未だ根強く残っていることを示している。言い換えれば、労使間の雇用保障に関する信頼関係が正社員にはまだ残ってい ることを意味している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
"Employee Association in Japanese Family and Non-Family SMEs"はマイナーな修正なので、ほぼ掲載されるものと考えられる。また、目標としていた Asian and Australasian Society of Labour Economicsでの報告を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
"Long term employment and employment adjustment in Japan"のアクセプトを目指して、投稿を続ける。
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