| 研究課題/領域番号 |
19K01616
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
松尾 美紀 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (50437282)
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| 研究分担者 |
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 教授 (10336068)
友田 康信 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (30437280)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 人的資本 / 児童労働 / 貧困の罠 / スキル偏向型技術進歩 / 経済成長 / 人的資本蓄積 / 経済発展 / skill-biased / occupational choice / economic growth / child labor / technological progress |
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| 研究開始時の研究の概要 |
児童労働に関する既存研究の多くは、児童労働を供給する家計の合理的選択に着目しており、家計の所得の増加に伴い、児童労働は解消するというものであった。しかし、現実には、経済が成長しても児童労働が解決に向かわない国も確認されており、既存研究ではこの現象を説明することができない。その一方で、世界全体の所得格差拡大の要因として、グローバル化よりもスキル偏向型技術進歩の影響が大きいことが指摘されている。そこで、本研究では、スキル偏向型技術進歩による児童労働の需要サイドへの影響を考慮し、国際貿易がない経済であっても、児童労働が生じる新たなメカニズムを示す。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度は低開発経済の児童労働問題の発生と教育政策に関する研究のモデル修正を中心に行った。まず、これまで仮定していた教育の外部性について、教育支出と教育時間の外部性を考慮していたが、教育支出に関する外部性は不要であることが明らかになった。そこで、教育時間に関する外部性のみを仮定し、モデルを修正した。この設定のもとで、人的資本蓄積の動学方程式を導き、児童労働が存在する場合と児童労働が存在しない場合（子供は学校へ行く）の人的資本の方程式を導き、経済の発展と人的資本関数を示した。児童労働の時間がゼロになるところでの連続性を確認した。また、このモデルでは３つの均衡をもつ可能性があり、この条件を示した。さらに、均衡が存在についても確認するなど、昨年度レフェリーに指摘された点をクリアした。
次に、経済成長モデルにおいて、児童労働の需要サイドの要因を考慮し、児童労働の拡大を説明することを試みた。しかしながら、こちらに関してはまだモデルが解けておらず難航している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
モデル構築がうまくできていないことと、論文のリバイズに時間を使ったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
レフェリーに指摘を受け、存在証明や条件などを示すことができたので、まずは論文を修正し再投稿を行う。次に、経済成長モデルを用いた児童労働の研究については、スキル偏向型技術進歩に関する先行研究を見直し、モデルの修正を行う。また、共同研究者との打ち合わせを増やし、計算等を試みる。
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