| 研究課題/領域番号 |
19K01618
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 関西大学 (2021-2022)
摂南大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
西川 浩平 関西大学, 経済学部, 准教授 (60463204)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 薬価基準改定 / 薬剤費抑制 / 抗精神病薬市場 / 離散選択モデル / 診療報酬改定 / 薬価制度 / ジェネリック医薬品 / インセンティブ政策 / 需要関数 / ジェネリック / 薬価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
伸び続ける薬剤費の適正化に向け、我が国は患者、医師の双方に対して、ジェネリック医薬品の普及を促すインセンティブを導入してきた。結果として、ジェネリック医薬品の使用割合は2007年の34.9%から2017年の65.8%へ順調に増加してきたものの、政府が目標とする80%には及ばない状況にある。本研究は、患者、医師に導入されたインセンティブ政策の効果を個別に計測することで、患者、医師いずれへのインセンティブがより有効だったかを明らかにし、更なる普及に向けた制度設計に資するエビデンスを提供する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ジェネリック医薬品の普及を目指し2016年度に導入された、患者向けのインセンティブ政策、医師向けのインセンティブ政策に着目し、いずれへのインセンティブがジェネリック医薬品の普及に貢献したかを検証した。抗精神病薬市場を対象に離散選択型の推定結果に基づくシミュレーションを実行したところ、患者向けのインセンティブとして導入された、新規ジェネリック品の薬価引き下げは、ジェネリック品の普及を1.9%ポイント押し上げ、2年間（2016-17年度）で38.5億円の薬剤費抑制に寄与した結果が得られた。他方、医師向けのインセンティブによる薬剤費抑制効果は7.6億円に止まった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
伸び続ける薬剤費の抑制は各国共通の政策課題である。日本も薬価基準改定、診療報酬改定を通じて、患者、医師に対して、より安価なジェネリック医薬品の使用を促すインセンティブ政策を導入してきた。結果として、ジェネリック医薬品の使用割合は2007年の34.9%から2017年には65.8%へと大幅に増大したが、患者、医師いずれへのインセンティブがより有効だったかは明らかではなく、実証的な課題として残されている。この実証的な課題への回答を提示する本研究の分析結果は学術面への貢献のみならず、ジェネリック医薬品の更なる普及に向けた、今後のインセンティブ設計に対しても重要な知見を提供する。
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