途上国における企業レベルの中間財利用の変化と生産性，輸出パフォーマンス

• 研究課題/領域番号: 19K01619
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 西南学院大学
• 研究代表者: 瀧井 貞行 西南学院大学, 経済学部, 教授 (60311320)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 国際貿易 / 多国籍企業 / インドネシア / マイクロデータ

研究開始時の研究の概要

関税の削減・撤廃は，海外から調達される中間財の利用可能性を高める。また，外資系企業の参入も現地の企業に対して中間財の利用可能性を高める効果を持つと考えられる。本研究は，途上国における貿易の自由化や外資系企業の参入が，中間財利用の変化を通じて，企業レベルの生産性水準や輸出パフォーマンスにもたらす影響を分析する。統計分析には，インドネシアの製造業企業の事業所レベルのミクロデータを用いる。

研究実績の概要

インドネシア製造業の事業所レベルのデータベースの利用可能性について大きな変更があったことが判明した。まず分析に利用予定であった事業所＝製品レベルのデータベース（各事業所の生産品目や輸入品目別のデータ）は2017年のデータを最後にそれ以降のデータの入手ができなくなった。また，事業所レベルのデータについては，事業所識別コードの変更が2015年以降の何度か行われており，異なる年のデータ間で事業所を識別することが困難になっている。特に2016年は10年に1度のセンサス年にあたり，一部の事業所について他のサーベイ年とは異なる事業所識別コードが使われているようである（統計庁担当者によるとおよそ50％）。
分析のためにはパネルデータとしてデータベースを整備することが重要であり，異なる事業所識別コードを接続する必要がある。2015年以降のデータベースにはおそらく4種類の事業所識別コードが各年のデータに利用されており，特定のルールに従って事業所に通し番号が付けられているようである。現在，そのルールを解析することで事業所識別コードの接続を試みている（統計庁担当者に情報提供を求めているがまだ返答なし）。
輸入やその構成（インドネシア製造業全体にとって輸入依存度が高い製品や外資系事業所が主に生産している製品）が生産性に与える影響についての進展はない。2015年以降のパネルデータが構築できた場合には，輸入やその構成のラグ（遅れ）を伴って生じる生産性の効果について回帰分析を行うことを予定している。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

事業所識別コードなど，分析に用いるデータに予想外の問題がいくつか見つかったため，そのチェックに時間を要したり，その対応法に苦慮しているため。また，他の職務の影響により，十分なエフォートを配分することができなかった。

今後の研究の推進方策

研究時間の確保に努め遅れを取り戻したい。また，データの問題については，統計庁担当者等に情報提供を求める努力をしたい。