| 研究課題/領域番号 |
19K01620
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
横尾 英史 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (80583327)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 廃棄物管理 / インドネシア / 説得的コミュニケーション / メッセージ / ランダム化フィールド実験 / 計量経済学的分析 / 環境経済学 / 説得 / 発展途上国 / フィールド実験 / 公共財の私的供給 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国際協力機構（JICA）では複数の国際環境援助プロジェクトにおいて、行動変容を促す策として「説得的コミュニケーション」を採用している。例えば、適正に廃棄物を排出するように住民に対して説明し、それがもたらす便益を含めたメッセージを送るものである。本研究は「行動変容を促進するメッセージ」を手段とした環境政策を理論・実証の双方から研究する。JICAとともに効果的な「説得ツール」の開発に取り組み、その効果のメカニズムをミクロ経済学理論的に考察し、効果の有無をフィールドでのランダム化比較試験（RCT）によって評価する。
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| 研究成果の概要 |
インドネシアのコミュニティによる廃棄物収集プログラムを事例としてランダム化トライアルを用いて、プログラム協力者の増加策について研究した。廃棄物収集という地域貢献をすでに担っている住民が他の住民に協力を呼びかけるプロジェクトに密着しデータを収集した。前後の期間の各家庭の協力状況を可視化し、勧誘の仕方（誰がどういったメッセージをどの住民に伝えるか）に介入し、無作為にコントロールした。収集したデータの計量経済学的分析の結果、協力を促す上では、その家庭の家族構成（子供の有無）、どのような説得の仕方をするか（元々知り合いの住民が勧誘するかどうか）といった要素が成功要因となることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アジア新興国の環境問題を対象として、家庭レベルの意思決定の改変を促す策についてその効果検証をフィールド実験で実施する分野に本研究は貢献する。先行研究とは異なり、説得的メッセージの効果だけでなく、メッセージの送り手と受け手の属性にも着目している点が特徴である。また、アジアでのコミュニティ・ベースの環境管理プログラムを題材として、協力者増加をフィールド実験で研究した前例のない研究となった。本研究で得られた知見はインドネシア政府や国際協力機構などの援助機関の支援策検討において有用となると考えられる。
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