| 研究課題/領域番号 |
19K01630
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 北海学園大学 (2020-2022)
島根大学 (2019) |
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研究代表者 |
上園 昌武 北海学園大学, 経済学部, 教授 (00314609)
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| 研究分担者 |
氏川 恵次 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90361873)
近江 貴治 久留米大学, 商学部, 准教授 (50613832)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 環境経済 / 環境政策 / 地域経済 / エネルギー政策 / 再生可能エネルギー / 省エネ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
再エネ・省エネ事業による経済効果の分析は、国レベルでは先行研究があるが、自治体・地域レベルではほとんど把握されていない。また、地域経済循環を高める政策の実態や工夫が充分に解明されていない。本研究の目的は、第１に、「脱炭素社会」の構築に向けて地域協働型エネルギー事業の効果と支援政策の制度的特徴を理論的に整理し、第２に、ドイツとオーストリアの再エネ・省エネ事業の先進事例の諸要素を抽出して経済波及効果を定量的に明らかにし、第３に、エネルギー自立地域政策のあり方を提示することである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、第１に、「脱炭素社会」の構築に向けて地域協働型エネルギー事業の効果と支援政策の制度的特徴を理論的に整理し、第２に、ドイツとオーストリアの再エネ・省エネ事業の先進事例の諸要素を抽出して経済波及効果を定量的に明らかにし、第３に、エネルギー自立地域政策のあり方を提示することである。
今年度は、一昨年度、昨年度に引き続き、コロナ禍のために、予定していた現地調査を全てキャンセルせざるを得なかった。そのため、文献調査と初年度に行った現地調査の分析と評価に注力し、いくつかの研究論文をとりまとめた。文献調査については、ドイツやオーストリア、EUの気候政策やエネルギー政策に関する資料や文献を収集・整理した。また、オンラインの国際学会やシンポジウムなどに参加して再エネ・省エネ政策の動向を把握した。その際に、参加者と連絡し、エネルギー自立に関わる政策の動向についてインタビューを行った。
今年度の研究成果として、研究代表者と分担者はそれぞれが学術論文の執筆や学会での報告発表を行い、一定の学術的な貢献を果たすことができた。そのなかで、エネルギー自立地域づくりは、中間支援組織によるエネルギーガバナンスが重層的に機能することが重要である。オーストリアのエネルギー自立の政策や地域づくりの特色をとりまとめた論文を執筆した。このほかにも、研究代表者と研究分担者ともに、それぞれのテーマで論文を執筆し学術誌に投稿中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は最終年度であったが、コロナ禍により過去3年間は現地調査を行えず、研究のとりまとめを行えなかった。ただし、オンラインの国際学会やシンポジウムに参加するなどして、現地情報を収集しており、次年度で成果のとりまとめを行える見通しである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、エネルギー自立地域戦略の政策分析に重点を置いて研究を推進していく。具体的には、再エネ事業と省エネ事業による地域経済効果を把握するための調査を行う。また、とくにオーストリアのエネルギーガバナンスとエネルギー自立地域戦略の実態や特徴を把握することを目指す。
現場での政策や事業の実態を把握するために、自治体や行政機関、事業者、研究機関の関係者などを対象としたヒアリング調査を行う。対象事例は、再エネ・省エネ事業の多様な種別や形態を揃え、条件不利地域や都市と農山村との広域地域連携自治体という視点からも選ぶ。また、大学・研究所の研究者とは、政策研究の到達状況や方法論などについても研究交流を行う。
研究成果は、国内外の学会や研究会で学術報告し、学術誌などに研究論文として投稿・発表する。
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