| 研究課題/領域番号 |
19K01630
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 北海学園大学 (2020-2023)
島根大学 (2019) |
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研究代表者 |
上園 昌武 北海学園大学, 経済学部, 教授 (00314609)
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| 研究分担者 |
氏川 恵次 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90361873)
近江 貴治 久留米大学, 商学部, 准教授 (50613832)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | エネルギー自立 / エネルギー政策 / 気候政策 / 地域経済 / 中間支援組織 / 脱炭素 / 環境経済 / 環境政策 / 再生可能エネルギー / 省エネ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
再エネ・省エネ事業による経済効果の分析は、国レベルでは先行研究があるが、自治体・地域レベルではほとんど把握されていない。また、地域経済循環を高める政策の実態や工夫が充分に解明されていない。本研究の目的は、第１に、「脱炭素社会」の構築に向けて地域協働型エネルギー事業の効果と支援政策の制度的特徴を理論的に整理し、第２に、ドイツとオーストリアの再エネ・省エネ事業の先進事例の諸要素を抽出して経済波及効果を定量的に明らかにし、第３に、エネルギー自立地域政策のあり方を提示することである。
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、「脱炭素社会」の構築に向けて地域協働型エネルギー事業の効果と支援政策の制度的特徴を理論的に整理したこと、ドイツやオーストリアの再エネ・省エネ事業の先進事例の諸要素を抽出してエネルギー自立地域政策のあり方を提示したことである。具体的には、オーストリアのライファイゼン・インターナショナル銀行はSDGsを事業方針と位置づけて積極的に取り組んでおり、融資や投資でのサポート、金融機関と自治体との協働事業の実態を明らかにした。また、エネルギー自立地域づくりは、中間支援組織によるエネルギーガバナンスが重層的に機能することが重要であることを明らかにしたことなどである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、ドイツやオーストリアのエネルギー自立地域政策の特質と効果を体系的に把握を試みた。両国のエネルギー自立地域戦略は、政策の計画・実施・改善のプロセス（政策のPDCA）に分けると、地域レベルでのエネルギー政策がどのように波及効果を与えているのか、成功要因はどこにあるのかを示した。とくに、地域金融がエネルギー自立地域づくりで果たしている役割を指摘した点は、学術的意義とともに社会的意義を有している。
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