| 研究課題/領域番号 |
19K01632
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
|---|
研究代表者 |
内田 真輔 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (70636224)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 異常気温 / 回避行動 / 電力価格 / 死亡率 / 災害 / トレード・オフ / mortality / temperature / adaptation / natural experiment / Japan |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、猛暑や寒波などの異常気象が死亡率におよぼす影響を定量的に評価することである。その際、異常気象に対する人々の回避行動（冷暖房器具等の使用）に着目し、エネルギー価格の変化が回避行動を介して異常気象と死亡率の関係にもたらす影響を従来の生気象学的モデルに組み込む。
定量分析では、2011年以降に起きた原子力発電所の稼働停止イベントに着目し、それに伴う電力価格の外生的変化を用いた自然実験的枠組みを活用する。これにより、エネルギー価格が気象事象と死亡率の関係におよぼす因果効果に関する最初のエビデンスを提供することが可能となる。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、異常気象や自然災害が人々の健康におよぼす影響について定量的な分析を行った。主要な分析結果として、「電力料金の高騰とそれに伴う回避行動レベルの低下（暖房器具などの使用抑制）を通じ、冬季低温下の死亡リスクが上昇する」ことを明らかにした。また、追加的な予備分析結果より、「自然災害は健康に長期的なマイナス影響をおよぼし、かつ、その影響は被災者や被災地域の特性によって大きく異なる」ことを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、異常気象が健康におよぼすマイナス影響を緩和しうる回避行動メカニズムについて、定量的な視点から明らかにした。分析では、人々の回避行動レベルを左右するエネルギー需要とエネルギー価格の関係性に焦点を当て、2011年以降の原子力発電所稼働停止に伴う電力料金の外生的変化を用いることで、回避行動がもたらす健康影響を因果推定した。エネルギー価格とエネルギー需要（≒異常気温に対する回避行動）および健康影響の関係性を明らかにした本研究成果は、今後の気候変動対策やエネルギー戦略の立案・推進における重要なエビデンスとなる。
|
